市政の動き−政策・見解

【11.06.12】山本シモ子議員6月議会で原子力行政の転換求める

増税なし復興財源、原発依存から自然エネルギーに転換を

   山本シモ子議員は、6月議会の一般質問にあたり、その冒頭で次のように意見を述べました。
 大震災から3ヶ月が経過しようとしています。国難ともいえる甚大な被害をもたらした被災地の復興を理由に、消費税増税がとりざたされています。
 日本共産党は、低所得者ほど負担の重い消費税増税を許しません。
 復興財源は、(1)大企業や大金持ちへの減税をやめ、(2)ムダな大型公共事業の見直し、(3)アメリカへの思いやり予算の中止、(4)憲法違反の政党助成金をやめるなど、税金の使い道の大本を見直して年間5兆円の財源を確保。さらに、大企業各社合計で244兆円の内部留保を活用し復興国債を買えば、新たな借金のツケを国民に回すことなく復興財源ができます。
 1930年代に強力な放射能を放つ核エネルギーが発見されると、戦争目的に研究開発がすすめられました。こんな危険な原発をなくし、これからの未来社会は、自然エネルギーへの転換をすすめ、防災と福祉のまちづくりにがんばります。

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