【23.01.29】労働者の団結で８時間 働けば普通に暮らせる社会に

２０２３国民春闘は、物価高騰を上回る賃上げなしに終われない春闘です。アベノミクスの下で日本の労働者の実質賃金は10年間で24万円も低下。加えて燃料費などの高騰、急激な円安政策の影響を受けての諸物価高騰など、特に中小企業の営業大変になっています。
　日本共産党職場支部で、このような現状と職場の要求実現するうえで要求アンケートに取り組んでいます。

誰もが普通に暮らせる賃金をめざして要求を勝ちとろう

23春闘ほど、メディアも、そして財界までもが賃上げを口にしています。これほど賃上げが必要と言われる春闘はかつてあったでしょうか？　
　大企業の内部留保を賃上げや国内投資で経済に還流させ、実体経済を立て直すうえでも大幅賃上げは必須です。岸田首相が経団連での挨拶で賃上げをお願いするニュースが流れていました。
　経団連は、賃上げは「企業の社会的な責務」と口にせざるを得なくなっています。
　しかし、要請にこたえている企業は円高による輸出大企業など一部だけです。
　大企業の内部留保は、アベノミクス以降で１５０兆円も増え、５００兆円に達しています。内部留保は企業経営に必要なものですが、大企業の内部留保だけが巨額に積みあがるのは、日本経済の大きなゆがみです。
　先進国では賃金が上昇しているのに、この30年間、日本だけが横ばいで「賃金が上がらない国」になっています。
　カギは、中小企業・小規模事業者の賃上げへの直接支援です。

大企業の内部留保を労働者や中小企業に還元せよ

日本共産党は、資本金10億円以上の大企業が２０１２年以降に増やした内部留保額に対して、毎年２％、５年間で合計10兆円の時限的課税を提案しています。
　この税収10兆円で中小企業・小規模企業の賃上げへの直接支援を行います。内部留保の課税対象額から「賃上げ分」や「グリーン投資」額を控除して、大企業の賃上げや気候危機打開に向けた投資を促進します。　
岸田政権は「『格差と貧困』の広がりに加え、消費税増税や物価の高騰で営業も生活も圧迫され、国のコロナ対策も未だ不十分」と現政権を批判し、労働者の賃上げと最賃全国一律「１５００円」の実現、社会保障の拡充と男女の賃金格差是正で「ジェンダー平等」の実現「雇用は正規社員があたりまえ社会に」「８時間働けば普通に暮らせる社会をつくりましょう」と訴えています。
　また、職場では過密労働や人間関係の悪化、ハラスメントなど若い世代の中途退社も増えています。
そのためにも声を上げることが重要です。
　日本共産党職場支部は「実態アンケート」取り組んでいます。みなさんのご意見を労働者の賃上げや処遇改善などに生かして行きます。