【23.05.28】G7広島サミットを終えて

３日間にわたって開催されたＧ７広島サミット。自身の出身地、広島の開催を誇らしげに語る議長国の岸田首相。広島で行われるサミットなら、核兵器廃絶へ、高らかにメッセージが発せられなければならないでしょう。しかし、他国を抑え込もうという「核抑止力」論を公然と主張する、核を保有するアメリカをはじめ主要国の面々。「原爆ドームで何を見たのか」と多くの人々は落胆しました。
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　２００９年、アメリカオバマ大統領のプラハでの演説が忘れられません。「アメリカは核をなくし、平和な世界をめざす」「核兵器を使った国として道義的責任を果たす」核兵器廃絶へ歩みが加速しました。17年、核兵器禁止条約が採択され、21年１月、核兵器禁止条約が発効。日本政府は批准せず、いまだ参加を表明しません。
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　８月６日広島、９日長崎に落とされた１発の原子爆弾、その日のうちに20万人もの人々が、人間として死ぬことも許されない状態で亡くなりました。生き残った人たちにも原爆症の苦しみは筆舌に尽くしがたいものだったことは誰もが知るところです
　核兵器禁止条約の制定に尽力し、ノーベル平和賞を受賞した被爆者のサーロー節子さんは「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を避難するばかりの発言を、被爆地、広島で発言するのは許されない」怒りにみちで言葉を発しています。
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「核抑止論」は持っているぞ、事が起きたら使うぞ、と脅しです。威嚇は国際法に違反。それを止める力は、原爆を落とされた当事国日本からすることです。軍事費５年間で43兆円。大軍拡・大増税に突き進む岸田自公政権・維新の会などに平和の願いは託せません。
大量破壊兵器の核兵器が二度と使われることのないよう、核兵器禁止条約に参加する政府をつくりましょう。