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【19.07.08】 野村武文議員の議会人生最後の本会議発言

法人市民税の「国の召し上げ」やめよ 法人市民税の「税率」の引き上げを

 2019年刈谷市議会6月定例会での本会議場で議案「市税条例の一部改正」の討論に立ちました。
 法人市民税の一部国税化(召し上げ)を批判し反対。野村武文議員の最後の本会議発言をおこないました。
 そのあらましをお知らせします。

年間で13億3千万円 法人市民税の大幅減収

 ■議案「市税条例の一部改正」 
 ●法人市民税の法人税割税率 9.7%から6%に引き下げ、その差額13億3000万円を国に召し上げられ、減収になってしまいます。
 野村武文議員は「地方財政の自主性を阻害する」などとして、この議案に反対しました。
 自民党政権は長年にわたり新自由主義を強行してきました。その中で安倍自公政権は、議会制民主主義を破壊し、アベノミクスは計6本の毒矢を放ちましたが、ことごとく大失敗しています。
 年金積立金の株式投資で莫大な損失。日銀の国債買い付け。借金が1100兆円超。どれもこれも、異常な事態です。
 消費税30年間の税額累計は、372兆円、うち8割が法人税の減税に消えています。力をあわせて大きな運動にし、消費税10%増税を必ず廃止に持ち込みましょう。
 大企業の内部留保は実に442兆円もの貯め込みです。労働者や中小企業をはじめ、社会的に還元すべきです。最低賃金は、全国一律に時給1000円とし、ついで1500円をめざします。
 ムダ遣いの典型は、F35Bステルス戦闘機1機116億円、トランプ大統領の言いなりに105機もの爆買いや自衛隊の憲法明記は、絶対に許してはなりません。
 一方、福祉・暮らし・教育に予算を使わず、国民が苦しみ、その結果「貧困と所得」や「都市と地方」の格差が広がっています。
 安倍首相自らが、々駝院国家主権∧刃村腟銑4靄榲人権さ腸饑民主主義ッ亙自治、の憲法5原則を踏みにじっています。
 立憲主義の立場からも、絶対に許されません。

税率6%以上の自治体 全国市の70%が適用

 ●法人市民税の税率 市の裁量で6%〜8。4%の範囲で決めることができます。全国では「市の70%」が6%以上の税率を適用。刈谷市は最低の税率6%です。
 野村武文議員は、この機会に6%を8.4%に引き上げ「4億7000万円の増収を」と要求。
 市当局は「その考えはない」との答弁を繰り返しました。

単身児童扶養者の非課税

 議案「市税条例の一部改正」で「単身児童扶養者」が新たに非課税になります。
 野村武文議員は、きわめて至当であり賛成しました。むしろ「遅きに失している」と付け加えました。
 現行で対象となっている寡婦と、新たに対象となる単身児童扶養者は、いずれも「子どもをひとり親で育てている」ことでは、何ら違いはありません。
 婚姻歴の有無で区別せずに、いずれの場合も、非課税にするものです。

ふるさと納税の見直し

 ●ふるさと納税 地方公共団体の寄附に対する返礼品競争が過熱する状況が生まれていました。
 本来の、ふるさと納税制度の趣旨からかけ離れ、一部には「著しく、ゆがめるような状況」が見られ社会的に問題になっていました。
 そこで、本来のふるさと納税制度の趣旨に立ち返る必要が出てきたことから、今回、議案「市税条例の一部改正」を行うものです。
 野村武文議員は、賛成しました。 返礼品の産地や返礼割合など一定の基準に適合する地方公共団体を総務大臣が指定し、その地方公共団体に対する寄附金のみをふるさと納税制度の対象にするものです。
 あわせて、自治体財政の健全化は小手先では解決しません。政府は、大企業・富裕層の「政治献金と法人税減税」などで癒着が根強く、応能負担の徹底ができずにおり、「ここが大きな問題」と批判しました。

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