市政の動き−定例市議会報告
【19.06.16】 野村武文議員の刈谷市議会６月定例会の一般質問
「お城５０億円」の別の使い道 刈谷城築城「中止の決着」を
野村武文議員は２０１９年５月３０日、刈谷市議会６月定例会で議会最後の一般質問に立ちました。
テーマは、� 屬�城５０億円」の別の使い道�▲哀蹇璽丱覯修慮�金運用�４�谷城築城の白紙撤回、を取り上げました。
これらのあらましをお知らせします。
みなさんの７０％余が市民アンケートで反対
刈谷市政は「ハコモノ」行政が得意で、いまだに抜け出ていません。その最たるものが「刈谷城の建設」。
みなさんの７０．２％が「刈谷城築城に反対」を党市委員会の「市民アンケート」で表明されました。
「お城建設」の総事業費は現時点で「お城５０億円」が想定されます。
野村武文議員は、次の通り「お城５０億円」の別の使い道や対案を、次の通り示し、その実現を要求。
市当局は、いずれも「実施しない」と、またぞろ答弁しました。
高すぎて払えない国民健康保険税１人当たり１万円の引き下げの予算は２億５０００万円です。
保育園の待機児童は増えており、毎年、待機児童が多数いる現状。１５０名定員の保育園なら６億円で新設できます。待機児童がすぐにも解消できるではありませんか。
小中学校の給食費の無償化は６億２５００万円。１８歳年度末までの医療費の無料化は１億９０００万円。７０歳以上医療費の無料化は２１億円。
介護保険料の低所得者の免除は２億円です。市営住宅なら２５０戸以上を新設することができます。
刈谷城築城の白紙撤回を
野村武文議員は「刈谷城築城の白紙撤回」を要求しました。
市当局は「本市の未来のまちづくりにつながる刈谷城の復元に向け、引き続き重点的に取り組んでまいりたい」と従来の答弁を繰り返しました。
まさに、刈谷市政の「ハコモノ」偏重の本質が、よく現れているではありませんか。
しかし「刈谷城の復元」が即「未来のまちづくりにつながる」わけではありません。そもそも大きな考え違いです。
その証拠に、地方自治法第１条の２には「地方自治体は、住民の福祉の増進を図る」ことを「基本」とする、と明記しています。「刈谷城の復元」を「福祉の増進」の上に置くこと事態が、大きな間違いと、重ねて指摘しました。
野村武文議員はあらためて「刈谷城の復元」に「反対」を言明。
地震により崩落した熊本城の復旧（「復元」とは異なる）をはじめ仙台城・小峰城・松江城・丸亀城など石垣等の崩落・はらみ状態など大きな課題と報道。「形あるもの必ず壊れる」は自然の摂理。その自治体の維持管理は大変。
しかしこれら歴史的建造物は、世界的な遺産・国の重要文化財などですから「復旧」の必要があります。
刈谷城遺跡の表上物は残念ながら、ほとんど残っていません。それでも江戸初期の「お城の復元」とは、ムダ遣いの典型です。
いまこそ、刈谷城築城「中止の決着」をつけるときです。
グローバル化での４５０億円の公金運用
市当局の「グローバル化の公金運用」は、おおむね次の通りです。
地方自治法施行令には「指定金融機関その他の確実な金融機関への預金、その他のもっとも確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」と規定しています。
これらを前提として、公金運用の安全性を確保するためには、つね日ごろから、金融情勢や預貯金先である金融機関の経営状況などの動きを正確に把握することが不可欠な要件となっています。
日々の資金の動きを勘案し、年間で合計２００億円に及ぶ大口定期預貯金で運用。年０．０５８％で運用収入額は、約７３５万円です。
各種基金の運用状況は、年間で合計約２４９億円を大口定期預貯金で運用しています。平均利率は、年０．１３１％で、運用収入額は、約３７００万円です。
ある程度、長期間の運用が可能になる財政調整基金では、信用力の高い地方債などの債券で、約４億円を運用しています。平均利率は、年０．６５１％で、運用収入額は、約２６０万円です。
野村武文議員は、超低金利の情勢の下で、アメリカのＧＡＦＡ（ガーファ：グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）などは、ＩＣＴ（情報通信技術）の拡大をすすめ、新たな支配力を広げている、と指摘。
従来にも増して、国際的に複雑で不透明なグローバル化が進展しており十分に留意するよう要求しました。
◆みなさんの貴重な資産保全と適切な公金運用
そのため「公金運用」は、従来にも増して、慎重な対応が必要でありさらなる市民の資金・資産の保全と適切な公金運用を要求しました。
