市政の動き−政策・見解

【19.04.07】 増税「根拠」総崩れ ストップ! 消費税10%

増税「根拠」総崩れ ストップ! 消費税10%

 安倍首相は、今年10月から消費税10%の強行を狙っています。保守の一部からも「景気が悪化する」など懸念の声。世界経済も先行き不安の状況です。
 家計消費は日本経済の6割をしめる経済の土台。実質家計消費は年額約25万円も減少。実質賃金は10%以上も落ち込み今世紀に入って最悪の水準です。
 安倍首相は就業者が380万人増えたと言っていますが、実際は、高齢者が265万人、学生・若者90万人で生活が厳しいからです。毎月勤労統計の不正は政官腐敗の極致。
 空前の大もうけを上げる富裕層と大企業への優遇税制を見直します。税金の負担率は、所得1億円を超えると逆に下が
ってしまいます。格差と所得の格差は拡大しています。
 大企業の法人税10%を中小企業並みの18%にすることにより4兆円、富裕層の株式優遇税制の見直しで1.2兆円など、税の応分の負担を求めます。
 消費税10%増税の「根拠」は総崩れです。消費税10%増税をきっぱり中止のため全力をあげる日本共産党を大きく伸ばしてください。
 今夏の参院選挙では、比例代表区で7名以上の当選をめざし、愛知選挙区ではすやま初美候補を押し立て当選をめざし全力で取り組みます。

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