市政の動き−定例市議会報告

【19.04.07】 刈谷市日本共産党議員団の刈谷市議会3月定例会の最終本会議

消費税10%・生活保護削減やめよ 国保税一人1万円引き下げを

 刈谷市日本共産党議員団は、2019年刈谷市議会3月定例会の最終本会議で賛否討論を行いました。 野村武文議員は/掲度一般会計予算⊃掲度国保特別会計予算市債権管理条例の制定についての議員提案条例を分担。
 それらのあらましなどをお知らせします。

新年度予算に自衛隊員募集や道徳教科化など

 ●新年度一般会計予算 予算計上では、特別支援学校や歴史博物館運営、スマートチェンジ新設、市内巡回バス充実、幼稚園・学校大改造、学童保育充実、避難所マンホールトイレ拡充、日本女性会議開催などに賛成し、さらなる「住民の福祉の増進」を求めました。
 一方、消費税10%増税、生活保護費減額、マイナンバー制継続、自衛隊員募集、学校道徳教科化、地方税滞納整理機構存続など、市民生活に多大なマイナスの影響があり、反対しました。

高すぎる国保の均等・平等割など構造上欠陥

 ■新年度「国保」特別会計予算 繰越金から約1億3000万円を補てんし、同額の国保税を維持したことは一定評価。しかし被保険者みなさんの国保税の繰越金から補てんしたものにすぎません。
 国保税には、子ども・家庭にかかる均等割・平等割など重い負担があり、直ちに解消すべきです。
 一般会計から1億6000万円を繰り入れても、高すぎて払えない国保税の滞納者は全体の8・4%もあり、そもそも構造上の欠陥をもっています。
 党市議団は、国保税一人1万円の引き下げを要求しています。

生活再建型の滞納処分を

 ◆刈谷市債権管理条例の制定についての議員提出議案 この条例案は、私法上の市債権を管理するため、新たに条例を整備するものです。
 これは市民のみなさんから税金を無理やりむしり取るというのではなく、生活再建型の滞納処分を基本としていますので、市は、ほかのさまざまな施策と連携をとりながら、納税者である市民のみなさんを守って、生活や生業を立て直し、優良な納税者へと転換できるようにするための条例の整備です。
 大枠では、一つひとつの滞納問題が深刻化する前に手を打つことにより、行政コストを減らすという手法です。市民のみなさんが生活や生業を再建させるというものです。結果的には、市の財政がうるおうということであり、双方が万ばん歳になるというものです。
 党市議団が提案した「市債権管理条例の制定について」の議員提出議案は、他のすべての会派の反対によって、不採択にされてしまいました。

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