市政の動き−定例市議会報告

【19.03.17】 野村武文議員の刈谷市3月議会の企画総務委員会の審議

党市議団が「債権管理条例」を提案 一般会計「予算581億円」過去最高

 野村武文議員は2019年3月6日、刈谷市日本共産党議員団として、刈谷市議会3月定例会の企画総務委員会で審議を行いました。
 付議事項は、議員提出議案1件、所管事項、条例議案4件、予算議案2件です。
 これら審議のあらましをお知らせします。

健全な財政運営や市民生活の安心確保めざす

 ■私法上の市「債権管理条例の制定」を提案 党市議団は、議員提出議案として、市「債権管理条例の制定」を市議会に提出しました。
 これは、市が保有する市営住宅の家賃など、私法上の債権管理に必要な事項を定め、その適正化を通じ、健全な財政運営や生活の安心を確保するため整備するもの。
野村武文議員は「生活と生業を守るための制定」と呼びかけましたが、他の全会派は、整備が必要としながらも、こぞって反対。
 ■公法上の税の債権管理 市「債権管理条例の制定」は、私法上の債権ですが、これは公法上の債権管理を整備するものです。
 野村武文議員は「高すぎて払いたくても払えない国保税を引き下げる必要がある」と指摘しながら、私法上の債権管理と同趣旨で整備するよう要求しました。

総合評価での落札方式 公金扱い銀行等の検査

 ◆総合評価落札方式の一般競争入札 従来「安ければよいとして、買いたたく」という社会的な風潮が一部にありました。
「総合評価落札方式」一般競争入札は、高い施工水準を保持し、それに見合う工事費を確保し、働く人たちの賃金を引き上げ、仕上がりが納得のいくもの、です。
 野村武文議員は、市民・業者・市役所の「三方よし」になる仕組みで、他の事業全体への波及効果がある、と一定評価しました。
 ◆市公金を扱う金融機関の検査 2019(平成31)年度予算案は、一般会計・特別会計・事業会計の合計で920億円を超えます。
 市公金を取り扱うのは、指定金融機関の三菱UFJ銀行など市内に所在する17の金融機関です。
 野村武文議員は、これらの金融機関との金融取引を管理し日々の日計事務を正確に処理、年1回など出向き書類検査と実地検査により公金を適正に扱っている、などで一定評価しました。

市民生活と児童・生徒 市民意識トレンド調査

 ●市民意識調査の報告 市当局は「2018(平成30)年度 市民生活の現状及び児童・生徒の意識や行動に関するアンケート調査報告書」を提出し、調査結果をまとめて、その概括を報告しました。
 野村武文議員は、市行政の全体の印象・暮らしの実際・まちの現状・市の将来への夢などに対する一定のトレンド(傾向)が概観でき「みなさんの思いが反映していて貴重」としています。
 ●条例議案 〇埃治体基本条例の一部改正、∋堙效漏発基金条例の廃止、市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、せ埒Πの自己啓発等休業に関する一部改正、の4件です。 
 野村武文議員は、とくにでは「時間外勤務を適正化する条項を加える」もので、遅いとはいえ当然であり、いずれも賛成しました。

個人市民税など堅調な伸び見込む

 ▼2019年度の市税の動向 来年度の一般会計予算は過去最高の581億円、前年度比3億6900万円の増。うち市税約361億円で構成比62%余と、堅調な伸び見込む。
 個人市民税は納税者が直近3年間の平均で1.5%と給与所得者が同1.8%の伸び計では同比1.2%約1億4000万円の増を見込む。法人市民税は企業の業績好調で同比1.9%約7000万円の増。市たばこ税は同比マイナス9%1億円の減。軽自動車を取得する際には「環境性能割」などの導入で一部変更しますが、税収は同じ程度。
 野村武文議員は「堅調な伸びがあるものの、一方で実質賃金の減少や家計消費の落ち込みで、厳しい生活が強いられており、引き続き留意すること」と指摘。「都市計画税は法人はそのままで、個人都市計画税を0%か、せめて0.3%から0.2%に引き下げを」と要求しました。
 来年度予算案は、マイナンバー・自衛官募集・消費税10%増税・滞納整理機構などが含まれており反対。

学校施設など長期見通し 維持・保全などの計画化

 ▼校舎など市公共施設の維持 小中学校の校舎・体育館など市公共施設の維持管理は長期見通しに立ち、2013(平成25)年3月に公共施設維持保全計画を策定。
 建物の質を確保し維持管理費の縮減を図り目標耐用年数の約50〜60年間を約80年間に引き上げて維持保全し、長期的に使用目的の達成をめざしています。市公共施設維持保全基金(FM)を創設し、現在、約60億円の基金を積み立てています。
 東中学校の校舎(写真下)の場合、総事業費15億1094万円。うちFMからは4億7600万円を活用しています。このほかに、一般会計5億5648万円、起債3億3590万円、国庫1億4256万円の資金を手当てしています。
 野村武文議員は、市がこれまでの「事後保全」から「予防保全」の考え方に大きく転換したことを一歩前進と評価。

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