市政の動き−定例市議会報告

【19.02.03】 日本共産党市議団は、昨年12月市議会に「国への意見書案」

徴用工問題の公正な解決を求める 共産党市議団「意見書案」を議長に提出

 日本共産党市議団は、昨年2018年12月市議会に「国への意見書案」6件を議長に提出しました。
 この意見書案6件のうち「徴用工問題の公正な解決を求める意見書案」の案文などのあらましをお知らせします。
 この意見書案は、市民・公明
・自民3クラブの反対で、不採択にされてしまいました。

安倍首相の「最終解決している」は大きな誤り

 議長に提出した「徴用工問題の公正な解決を求める意見書案」の案文概要は、次の通りです。
 韓国大法院は2018年10月30日、日本がアジア・太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」とし、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で賠償を命じる判決を言い渡しました。
 安倍首相は、元徴用工の請求権は「1965年に日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」と述べました。
 しかも、この「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、これを全面的に拒否するとともに韓国を非難する姿勢を示しました。
 ところが、この安倍首相の見解には、重大な誤りがあります。
 たとえば、1991年8月27日の参院予算員会において、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で、両国の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」された、と述べています。
 この意味は、「これは、日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であ
って「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言しています。

「個人の請求権を消滅 させることはできない」

 つまり、国家間で請求権の問題が解決されたとしても「個人の請求権を消滅させることはできない」ということです。
 しかも、日本の政府と最高裁、韓国の政府と大法院の4者ともが、それぞれ同じように「被害者個人の請求権を認めている」ものです。
 よって、地方自治法第99条の規定により、徴用工問題の公正な解決を求める意見書を提出します。

メディアらを 総動員 誤った情報 タレ流し

 元徴用工問題では、みなさんへの加害と被害の実態を中心に据えることが大事です。個人の損害賠償請求権は消滅していません。
 安倍首相は、「国際法に照らしてもあり得ない」と国会答弁や記者インタビューで繰り返しています。この「誤った情報」を何の吟味もせず、NHKなどメディアらがタレ流し、誘導しています。
 これらは、直ちに改めるべきです。韓国の言い分を聴きながら、強行でなく、真摯な態度による「対話外交」こそ必要です。
 韓国は「日本による植民地支配は不法である」という、基本的な価値原理を有しています。
 日本は、韓国に対し、侵略戦争や植民地支配に対する「謝罪」を基本的に行っておらず、ここに大きな問題が横たわっています。
 しかも、日本の論調の根っこに「韓国への蔑視」が色濃く現れることがあり見逃せません。

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