市政の動き−コラム「展望台」

No.1998 〈2018-11-25〉 党市議団と日産ゴーン会長

党市議団と日産ゴーン会長

 党市議団は、刈谷市議会の一般質問で、日産自動車のカルロス・ゴーン会長の報酬10億円などを何度も批判。ところが20億円であった報酬の半分を記載とのこと、巨額不正など、怒り心頭。

 ほかにソニー前社長の報酬27億円、豊田章男トヨタ自動車社長の3億4400万円など、役員報酬が高すぎること。大企業の内部留保は426兆円、トヨタ自動車は20兆円超。株式配当金の高配当などによる超富裕層の存在などを繰り返し指摘してきました。

「ゴーン戦略」は2万人の労働者の切り捨て、工場閉鎖、関連下請け企業の切り下げなど、やりたい放題です。他の大企業も、ブラック企業、賃金の未払い、いまだに残業代を未払い、下請け企業への低単価のさらなる引き下げなど、の大企業が後を絶ちません。

 その結果、全国の労働者約6000万人は賃下げか、わずかな賃上げなどで実質可処分所得は、長年のマイナスの推移。うち非正規労働者が2200万人、うち1000万人超がワーキングプア。所得と貧富の格差がさらに拡大。

 今年、生誕200年のマルクスは、『資本論』のなかで、「一方の極での富の蓄積は、……反対の極での……貧困、労働苦、奴隷状態、無知、粗暴、道徳的堕落の蓄積なのである」(全集2巻p840)。まさに、現代社会のゆがみをそのまま描写しているようです。

 新自由主義のもとで、日本全体で多国籍企業がグローバル展開し、品質ごまかしの不正など、枚挙にいとまがありません。安倍自公政権は、国民をないがしろにし、大企業・超富裕層を優先する政治。これを、市民と野党の政治へと、しっかり転換させましょう。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)