市政の動き−定例市議会報告
【18.11.11】 自動車諸税の「抜本見直し」に疑義あり
累進税へ「抜本見直し」が重要
刈谷市日本共産党議員団は２０１８年９月２７日、刈谷市議会最終本会議で「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の抜本見直しを求める請願」に反対し、その討論をおこないました。
そのあらましなどをお知らせします。
自動車取得税など関係税は地方税の有力財源
この請願は、もともと自動車産業と経団連が主導したものです。
自動車取得税や自動車税・軽自動車税は、地方税の有力な財源です。これをいま廃止することは、請願のなかでも、その後「代替財源を確保する」とありますが、これを実行したとしても「財源確保」が後になってしまい、よくありません。
大企業は、内部留保を期ごとに大幅にふやし、現在４２６兆円とふくれあがっています。リーディングカンパニーのトヨタ自動車は20兆円の大台です。
株式は高配当をつづけ、役員報酬は高額支払いになっています。ソニー前社長は年報酬が27億円。豊田章男トヨタ自動車社長は３億４４００万円。豊田章一郎・章男親子両氏の株式配当額は、合計で毎年25億円を超えています。
全国の労働者約６０００万人は賃下げか、わずかな賃上げなどであり実質可処分所得は長年、マイナスの推移でますます下がっています。
さらに、うち非正規労働者が２２００万人、うち１０００万人超がワーキングプア。いっこうに改善していません。先の労働法制の改悪は、世界の流れに逆行。下請単価は、正常な適正単価に引き上げるべきです。
税金が高いから車が売れないというのは逆で、そもそもクルマが高すぎます。販売価格を大幅に引き下げることが、日本経済の全体にとってもっとも望ましい方向です。
消費税は逆進性の酷税 所得と貧富が格差拡大
来年１０月に政府は、消費税10％増税を狙っています。自動車関係諸税が廃止になれば大企業は大もうけ。庶民はますます苦しくなります。消費税は、逆進性で、所得の少ない人ほどむごい税金です。しかも、消費税徴収は３０年間で総税額３７２兆円で、その８０％の税額が、法人税減税額と同じ金額になっています。
これでは、庶民から税金を吸い上げ、大企業の減税を注いでいることになります。所得や貧富の格差は、広がるばかり。庶民は、所得が減り続け、高いクルマが買えません。
税制の基本は、総合累進税制への抜本的な見直し。富裕層・法人が税金を払える能力に応じて納める応能負担へと抜本的に見直すことです。
