市政の動き−定例市議会報告

【18.09.23】 野村武文の刈谷市議会9月定例会の一般質問

農商工業の振興と活性化を提案 刈谷城「築城」の白紙撤回を

 野村武文議員は2018年9月7日、刈谷市議会9月定例会、一般質問のとりで登壇しました。
 テーマは、’西工業の振興と活性化刈谷城築城の白紙撤回をN鮖貿酳館の開業と展開た融制度の問題点の4件。
 これらのあらましをお知らせします。

専業農もちろんのこと 大事な兼業農の保全を

 ◆農商工業の振興と活性化 市当局は、農業活性化の環境として、担い手による農地の集約化、大型機械導入による農作業の効率化、二毛作などによる農地の高度利用化などがあげられるとしています。
 ハード面では、年間を通して給水の可能となる用水路のパイプライン化や排水路の改修、畦畔除去によるほ場の大企画化をおこない、土地改良をすすめるとしています。
 野村武文議員は、食糧自給率カロリーベース38%、下表のとおり、専業農家が重要とし、兼業農家がおおはばに減っており、今後は、ここに着目する必要があり、農地や技術の維持など、きわめて大事な役割があり、しっかり保全し支援するよう要求しました。
   農家戸数の推移(農業センサス)
専業農家:2015年163戸・2010年142戸・増減21戸
第1種兼業農家:2015年19戸・2010年51戸・増減▲32戸
第2種兼業農家:2015年447戸・2010年594戸・増減▲147戸
自給的農家:2015年787戸・2010年849戸・増減▲62戸
総農家戸数:2015年1416戸・2010年1636戸・増減▲220戸

注目される中小商工の 振興施策が軌道にのる

 市当局は、市中小企業振興基本条例により「中小企業振興会議」をもうけ、委員は製造業、建設業やサービス業などの経営者、大学教授、大企業や金融機関の代表者などの参画です。ここでは、人手不足は人材確保と特定求職者雇用、人材育成は中小企業人材育成、など支援施策をつくり着実に実施しています。
 野村武文議員は、中小企業振興基本条例の制定により、いくつかの施策を軌道にのせながら展開しており今後が楽しみと評価しました。

熊本城復旧策定などで 刈谷城築城計画たたず

 ◆刈谷城築城の白紙撤回を 市当局は「熊本城復旧基本計画」が策定され、石垣や隅櫓、多門櫓などの建造物を伝統工法と建築基準法などで検討するとしました。築城は従来の「復元」工法を、現代工法との折衷工法へ転換。これまた難問で、検討期間すら明示できない状況です。
 野村武文議員は、築城計画のメドすら見えず、資金が膨大化し、その影響から、くらしや福祉の施策が不十分で後退もありえるとし、刈谷城築城の白紙撤回を要求しました。
 市当局は、市長の執念で「早期着手にむけて、課題の解決に積極的に取り組む」と強弁しました。

歴史博物館「来春」開業 「中条遺跡発掘調査3」「静観堂屏風」

 ◆歴史博物館の開業と展開 写真下のとおり、今5月に建設を終え、現在は館内展示ケースや映像音響機器の設置、外構工事と植栽中。展示品や収蔵品を搬入、来3月24日に開館予定。
 だいじな仕事は、埋蔵文化財をおさめる遺物収蔵庫や図書資料をおさめる図書収蔵庫、古文書や美術工芸品などをおさめる文化財収蔵庫など、適正な温・湿度の微調整による収蔵・管理がきわめてたいせつです。
 開館記念の企画展は「(仮称)初代刈谷藩主・水野勝成」展を開催するなどとしています。
 その後は、重原本町の大規模発掘調査の成果を紹介する「中条遺跡展」などとしました。
 待望の「中条遺跡発掘調査報告書3」を最近発行。刈谷・知立両市、安城・豊田両市の一部をふくむ広大な地域が重原荘。その中心が中条遺跡の地。
 松本奎堂が賛を書した金勝寺(高津波町)所蔵「静観堂屏風」が、あらたに市指定文化財に。
 野村武文議員は、館内展示ガイドやイベント運営のボランティアなど高い知識と見識が必要であり、ただちにしっかりと養成するようつよく要求しました。
 当館長には、水野宗家20代当主の水野勝之氏とのうわさや、別掲の「情報提供」では、初代館長の人事を予見していることなど、登用や人事は、あやしげでなく「公正性と普遍性が重要」とつよく求めました。

市職員の人事など 疑問点を「情報提供」

 ◆人事制度の問題点 8月24日付消印の封書で「情報提供」を寄せていただき「たいへんありがたく、これからも情報提供を歓迎」と感謝。
 今回は、市職員人事の一部にかかわる情報提供ですが、確たる裏付け資料がないことから、これを一般質問でとり上げることができませんでした。
 したがって、裏付け資料が追送され当方が落手すれば、一般質問などで取り上げることが可能になります。
 情報提供者は、人事制度の疑問点として「再雇用後3年目からは、1ランク下がり管理職にはならないというルール」との指摘です。しかしこの文言は、一部誤解されているようで、人事制度には、指摘のルールはなく、「運用上の誤りはない」ことを確認しました。

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