市政の動き−定例市議会報告
【18.08.05】 日本共産党刈谷市議団の６月議会への意見書案
「核兵器のない世界」一日も早く
山本シモ子・野村武文・新村健治の日本共産党刈谷市議団は刈谷市議会６月定例会に意見書案６件を提出しました。
ところが、市議会運営委員会は、そのうち「核兵器禁止条約の批准を求める意見書案」を多数決で却下してしまいました。
却下されたまぼろしの案文等のあらましをお知らせします。
唯一の戦争被爆国「日本」早急に批准をなどの案文
却下されたまぼろしの「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」案文の概要は、次の通りです。
国連加盟の約３分の２の１２２か国が賛成
核兵器禁止条約は昨年７月７日、「核兵器のない世界」を一日も早く実現するため、ニューヨークで行われた「国連会議」で国連加盟国の約３分の２の１２２か国が賛成して採択されました。
この国連会議に市民社会の代表のひとりとして参加したヒバクシャ・サーロー節子さんは広島で被爆したのち、カナダで結婚し在住されていますが「将来世代だけでなく、広島や長崎で亡くなった人びとの魂の声を感じとっていただきたい。この条約は世界を変えるし、変えられます」と訴えられました。
国際会議のエレン・ホワイト議長は条約が採択された後の記者会見で「被爆者が出席してくれたことは、この会議の交渉を成功に導いてくれた推進力でした。それはすべての代表を感動させ、人間の魂に訴えかけるものでした。それは現状とハートを結ぶプロセスでした」と発言。
国連会議の核兵器禁止条約によって、絶対悪として核兵器に「悪の烙印」が押されました。多くの国ぐにが核兵器禁止条約を批准することにより、核を保有する大国の核戦略の手をしばる可能性が高まり大きな力になっています。
「核兵器禁止条約」政府は早急に批准を
日本は世界で唯一の戦争被爆国です。世界に率先して核兵器廃絶への一歩を踏み出すことが期待されています。日本政府は、核兵器禁止条約を早急に批准することが強く求められています。
日本人らニューヨークを パレード ２０１０年５月 刈谷からも多くの人が参加
２０１０年５月、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、ニューヨークの国連で開かれました。この会議の議長に署名『核兵器のない世界を』６００万筆余を手渡しました。
このときヒバクシャをはじめ、刈谷や全国各地から多くの人が参加し、ニューヨークをパレード（写真）しました。
これらは、平和団体など関係者の努力があり、その後の「非核化の進展」に大きな役割を果たしました。
昨年の７月７日「国連会議」では、「核兵器禁止条約」に１２２か国が賛成し採択に結びついています。現在、世界のそれぞれの国が「批准」への手続きを着々とすすめています。
刈谷市議会は 少数意見の尊重を
議会の権限の一つ、自らの公益に関することについて国会など裁判所等以外の関係行政庁に〔意見書の提出〕が認められています（地方自治法99条）。
意見書を提出することは、国政などのゆがみを正すなどがあり、刈谷市議会や地方自治体のはたすべき役割は大事です。
刈谷市議会の議会運営委員会では「全会一致を原則」としながら、意見書案は近年「特別な事情がない限り」「前回と同趣旨の意見書案は提出できない」として却下。
しかしこれは、「特別な事情」があいまい・全会一致の原則が形骸化する・少数会派の意見書案が通らず多数決主義になる・など「議会制民主主義の破壊」につながりかねません。
党市議団は、新村健治委員が議運委員会で当初から「特別な事情」などを批判しており、その後も「あいまいさなどはゆゆしき問題」としてひきつづき改善を要求しています。
