市政の動き−ホット情報

【18.07.15】 残業代ゼロ法は許さない

残業代ゼロ法は許さない

 安倍自公政権は「一億総活躍社会」「多様な働き方」など労働法制の流動化をねらっています。
 具体化の一つは、高度プロフェッショナル(高プロ)制度で、残業代ゼロ・月100時間(過労死ライン月80時間)年960時間の残業・正規と非正規の賃金格差の容認・解雇の金銭解決・雇用なしの働き手の拡大・海外の低賃金労働者の受け入れ拡大、などです。
 しかも、そもそも法案の要件が不備のうえ、労働時間のデータのねつ造・隠ぺいなど、根拠そのものが破たんしています。
 すべての労働団体をはじめ「全国過労死を考える家族の会」や弁護士団体など、広範な市民団体が「過労死を促進する」として、強く反対しているものです。
 ところが、安倍自公政権は、野党の徹底審議の要求を無視して強行採決してしまいました。
 日本共産党は、市民のみなさんと野党の共同・共闘をすすめながら、ほんものの「働き方改革」では、残業時間の上限基準として、週15時間・月45時間・年360時間にするよう求めています。これからも当たり前に「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現するため全力をあげてがんばります。
日本共産党 すやま初美 参院愛知選挙区
 

社会主義は もう古いのでは?

 私たちは旧ソ連の崩壊は「社会主義の失敗ではなく、社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産」(日本共産党綱領)とみています。スターリンの時代には、暴力で自国民を弾圧し、他国を侵略しました。日本共産党は、こうしたソ連のやり方に厳しく対決してきました。
 現在の資本主義社会の大問題を根本から解決して、すべての面でより高い段階へ発展させるのが、もともと社会主義の考え方です。
 現在の資本主義社会は、ひと握りの大企業と大資産家がますます富を拡大している一方で、貧困が広がっています。 また、長時間・過密労働、過労死、非正規労働者の増加、そして地球温暖化、環境破壊なども深刻です。これらの大問題の根本には「もうけのためには、なんでもやる」という「利潤第一主義」があります。
 社会主義社会では、工場や機械などの生産手段は、個人の所有ではなく、社会の共有物として利益第一主義をやめ、生産の目的は、国民全体の生活の向上になります。社会化するのは、生産手段だけであり、私有財産は、保障されるだけでなく、いっそう豊かになります。
 民主主義は、飛躍的に向上します。当然ながら現在の地球上に社会主義は存在しません。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)