市政の動き−定例市議会報告

【18.07.15】 日本共産党刈谷市議会の刈谷市議会6月定例会の一般質問

山本シモ子・野村武文・新村健治の各議員の一般質問

 山本シモ子・野村武文・新村健治の刈谷市日本共産党議員団は、みなさんのご要望やご意見により、2018年刈谷市議会6月定例会の一般質問をおこないました。そのあらましを登壇の順にお知らせします。
 森友・加計問題をはじめ国政私物化が絶対多数でまかり通っています。
 市民と野党の共同を広げ強めて、安倍政権を即、退陣させましょう。

山本シモ子議員の乳児専門保育園への移行は「保育の後退」

 保育では依然、待機児がたくさんいるという厳しい現状。市当局は、この現状打開のため、富士松北・慈友・双葉3園を0〜2歳児専門の乳児型保育園に移行する方針を唐突に提示。これは子や保護者を置き去りにしたものです。
 この専門保育3園では3歳児以上の保育をおこないません。「きょうだい同じ園に預けたい」など子と保護者の不安や不都合は、はかり知れません。これは「保育をゆがめる、おおきな後退といわなければならない」大改悪です。
 市当局は4月、国に報告した待機児は、市全体で、わずか8人です。
 山本シモ子議員は「認可園に入れなかった子どもたち126人を加え、134人を待機児数として報告すべき」と強く求めました。
 ところで、学童保育では、亀城児童クラブは、3〜4年生が入所できずに、そのまま待機学童になっています。保護者から「せめて夏休みだけでも何とかして」など切実な声がよせられています。
 これらの声に応え、教室を活用するなど夏休みの学童保育を受け入れるよう求めました。

野村武文議員の農業刈谷方式を「所得補償と価格保障」

 ■農業の現状 全国の食糧自給率(カロリーベース)は38%。市内の米自給率は約40%です。農地面積は、この10年間100埜困韮横娃隠暁度は1240任任后
 農家戸数は、この5年間で220戸減の15年度1416戸。専業農家戸数は21戸増の163戸、認定就農者は、2人増の46人です。
 専業増加の中身は、定年後就農という貴重な存在であり、重用することが大事です。今後、農業技術を継承する土台になります。
 ■所得補償 米の直接支払交付金は、10禿たり7500円、17年度では、全市3637万円( 砲慮鯢佞ありましたが、安倍政権は今年度から廃止してしまいました。
 ■価格保障 生産費に見合う米1俵の価格を1万8000円。県内の米価格は1万4000円程度。この価格差が4000円で、全市で2億2120万円(◆砲砲覆蠅泙后
 野村武文議員は、こうした状況下、食料主権・地産地消をめざし農業における所得補償(前記 砲伐然癖歉磧柄圧◆砲隆谷方式として、全国に先駆けて、創設するよう要求しました。

新村健治議員のファミサポの援助会員に「最賃」相当を

 ファミリーサポート事業は1994年度(平成6年度)、厚労省が補助し、設立運営を市区町村として、スタートしました。
 市は01年、ボランティア活動を基本として、ファミリー・サポート・センターを開設しました。
 ファミサポは0歳児〜小6年生が対象。「援助を行いたい人・援助会員」が「育児を受けたい人・依頼会員」を援助します。昨年の援助会員は480名余、援助件数は8029件にのぼっています。
 時間報酬は平日600円、土日・祝日700円を活動終了後、依頼会員から援助会員へ直接、支払っています。援助会員は、他市の事故状況などを参考にしつつ、子どもらの安全確保と病気治療、病後の世話や救急・救命など全6.5時間の講習を受講しています。
 新村健治議員は「援助会員は、大事な子育て・保育の援助であり、専門知識を有しており、報酬は、最低賃金(愛知県871円)相当に引き上げて、差額分は市が補てんするべき」と求めました。
 市当局は「差額分は補てんしない」との答弁を繰り返しました。

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