市政の動き−定例市議会報告
【18.06.24】 野村武文議員の刈谷市議会６月定例会の一般質問
払いきれない国保税 引き下げを 市内の「米」自給率 わずか４０％
野村武文議員は２０１８年６月１４日、刈谷市議会６月定例会の一般質問に登壇しました。
テーマは、�々發垢�て払えない国保税の引き下げ��農業における所得補償と価格保障�８�金における管理と監査、の３件です。
この一般質問のあらましをお知らせします。
国保税８・７％が滞納 払えたくても払えない
●高すぎる国民健康保険 国民健康保険の加入者は、２万６４８８人、１万７５２０世帯です。
国保制度は、この４月から県一本化。市は国保繰越金のうち約１億６０００万円を活用することで「国保税は値上げなし」。市当局の一定の努力を評価しています。
全国市の４割が同様の措置をとりましたが、６割の自治体は、国保税が値上げになりました。
ところで、国保税は無年金・低年金・低所得等の高齢者などが対象であり、払いたくても払えない高すぎる国保税になっています。
国保税では、実に８．４％の世帯が滞納になっています。（国の延滞状況は１５．３％、県は１２．７％）
短期保険証の発行では、３か月ものが１８５件、６か月ものが５１１件、１か年ものが７件という状況になっています。
一方、年収約９００万円の所得限度を超える３７０世帯余は、その超過分に課税はなく、金持ち優遇そのもの。仮に超過分に５．３％を当たり前に課税すれば、約３億４０００万円もの税が増収になります。
国保税は１人当たり １万円の引き下げを
野村武文議員は、そもそも高すぎて払いたくても払えない国保税には矛盾が多く、滞納者が多くなっ
ている現状があるとし、払えるようにするため「基本となる現行の国保税を引き下げること（約３億円）」「さらに国保税を一人当たり１万円引き下げること（約２億６５００万円）」の二本立てを要求。
市当局は「保険税５．３％を据え置くこととしており引き下げは考えておりません」、同時に「国保税一人１万円の引き下げは考えていません」と答弁しました。
農業における刈谷方式 所得補償と価格保障を
■農業の現状 全国の食糧自給率（カロリーベース）は３８％。米自給率全国１００％、市内は約４０％、６０％は他で調達です。
農地面積は、２００６年１３４０�任�16年１２４０�任烹隠娃悪任慮詐�。農家戸数は、下表のとおり、おおきな減少傾向にあり、専業農家戸数や認定就農者は、増加傾向にあります。
農家戸数の推移状況
農家戸数：２０１５年１４１６戸・２０１０年１６３６戸
専業農家戸数：２０１５年１６３戸・２０１０年１４２戸
認定就農者：２０１５年４６人・２０１０年４４人
（注）農林業センサスから加工
専業増加の中身は、定年後就農ということですが、貴重な存在であり、重用することが必要です。今後、農業技術を継承する土台になるからです。
■所得補償 米の直接支払交付金は、10�禿�たり７５００円、17年度では、全市３６３７万円�，慮鯢佞�ありましたが、安倍政権により今年度から廃止されてしまいました。
■価格保障 生産費に見合う米１俵の価格を１万８０００円として、県の米価格は１万４０００円程度です。この価格差が４０００円ですから、全市で２億２１２０万円�△砲覆蠅泙后�
野村武文議員は、こうした状況の中で当面、農業における所得補償（前記�。械僑械桂�円）とともに価格保障（前記�■臆�２１２０万円）を、刈谷方式として全国に先駆けて、創設するよう要求しました。
公金における管理と監査
◆会計管理者 会計事務をつかさどっており現金・国債などの有価証券、物品の出納と保管をおこなっています。支出負担行為の確認、決算の調製をします。
市長とは、独立した会計機関としての役割を担っています。
各部署での物品購入契約、補助金の交付決定など支出行為が法令や予算に合致しているかどうか、などを確認し金銭の支出をおこないます。
公金の支出は、各部署の契約締結から請求まで、支出の根拠を点検し、厳正な審査をおこないます。歳計現金の運用では、支払いに支障のないこと、元本の安全性を確保することが大事です。
◆監査委員制度 市行政が適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかについて、監査・検査・審査をおこなうための機関です。
監査委員は、その職務を公正かつ厳正に実施するため、市長の指揮監督から職務上独立した執行機関として位置づけられており、自らの判断と責任において監査などを実施することとしています。
監査事務局は、資料の収集整理、帳簿類の検査、法的根拠の調査などの実務をおこなっています。
定期的におこなう定例監査や随時監査、財政援助団体等監査、住民監査請求に基づく監査など具体的に様ざまな監査・検査・審査をおこなっています。
◆野村武文議員は、会計管理者には適正な公金管理を、監査委員には厳正な監査につとめるとともに、引き続き会計管理業務や監査業務のそれぞれの真髄を追求するようあらためて要求しました。
