市政の動き−ホット情報
【18.04.08】 安倍政権は退陣を
立憲主義や民主主義を守らない 安倍政権に憲法論じる資格なし
学校法人「森友学園」への国有地８億円の値引き理由は「ゴミ」。
安倍首相のお友達に便宜を図り「特例」案件であったことは、国会追及で大がかりな財務省「決裁文書改ざん」が発覚し明らかになりました。
安倍首相は「私と妻が関わっていたなら総理も国会議員も辞める」と言っていました。財務省をはじめ、防衛省・文科省・厚労省の数かずの隠ぺい・改ざん・ねつ造など、根腐れ状態は、前代未聞。
ただちに「安倍政権は退陣を」と強く求めます。
安倍政権は、憲法改悪に執着しています。しかも、安倍首相は「９条に自衛隊を書き込むだけ、何も変わらない」などと国民を欺いています。
憲法に自衛隊を書き込めば、世界中で戦争する危険が高まります。日本人３１０万人、アジア諸国民２０００万人の尊い命の犠牲の上につくられた現憲法が戦後の日本とアジアの平和を守ってきました。
自衛隊＝軍隊を明記した憲法になれば日本は、「危険な国」になってしまいます。
みんなで安倍政権の退陣を求めて「安倍９条改憲ＮＯ！ ３０００万人署
名」と市民と野党の共闘を大きく広げましょう。
来夏は、いよいよ参院選（井上さとし：比例代表、すやま初美：愛知選挙区）と刈谷市長（未定）・刈谷市議会議員選挙（新村健治：北部地域、野村武文：中部地域、山本シモ子：南部地域）があります。
大企業を規制したら、日本経済にマイナスでは？
日本共産党が言っている「大企業の民主的規制」とは「せめて、ヨーロッパ並みのルールある経済社会を」ということです。
たとえば、EU規制では一週間の労働時間は48時間までと決められています。これを日本社会に当てはめれば、一か月の残業時間は35時間までとなります。
また、年次有給休暇は日本では平均で２０日支給で取得が１０日ですが、EUでは３０日支給で取得は１００％の３０日です。さらにEUでは本人が非正規を希望しない限り、雇用は正規が原則です。
このような規制のもとでも、フォルクスワーゲン（独）やルノー（仏）はトヨタに引けをとらない 世界販売台数を記録しています。 また、トヨタのヨーロッパ工場はEU規制に従って操業し、きちんとしたもうけをあげています。
トヨタなど日本の大企業は内部留保をため込みすぎているのが大問題なのです。資本金１０億円以上の大企業の内部留保の合計は、２００６年の２１７兆円から、１６年には３２０兆円へと約１．５倍にふくれ上がっていますが、働く人の実質賃金の平均は０６年を１００とすると、１６年は９１．３に下がっています。これは非正規が増えたことも影響しています。
トヨタなどの大企業は世界企業にふさわしく、大幅賃上げを行い、非正規を原則的になくすことが求められます。
