市政の動き−定例市議会報告

【18.04.08】 日本共産党刈谷市議団の刈谷市議会12月定例会の質問質疑

党市議団の3月定例会

 新村健治・山本シモ子・野村武文の刈谷市日本共産党議員団は、みなさんのご要望やご意見に基づき、2018年刈谷市議会3月定例会の質問質疑にのぞみました。その概要を、登壇の順によりお知らせします。
 森友学園にかかわる財務省決裁文書改ざん問題の徹底糾明や9条改憲の阻止など、安倍政権の退陣を求め、みなさんと力を合わせがんばりぬきます。

新村健治議員の「小中教員の長時間勤務など負担の軽減へ」

 いま小中学校の多くの教員は、過労死ラインの月80時間を超える残業(勤務時間外の在校時間)を強いられており、全国的な社会問題になっています。
 市教委調べによる月80時間超残業の教員は、2017年度(平成29年度)で、小学25.7%、中学校62.3%で、県平均の9.6%、32.9%を大幅に上回っています。
 新村健治議員は「教員の過労死をなくす負担軽減は緊急課題である」として対応を問いました。
 市教委は、各種教材のデジタル化、関係データの共有化、電子黒板など情報機器(ICT)の活用などで、教員の事務負担の軽減を図ってきた、と答弁。
 県教委は、新たに中学校の部活休養日の週2日制を提唱。これに対し、市校長会は「土・日いずれかと平日の2日間を休養日」や「月1日以上をノー残業日」を検討している、と答弁しました。
 新村健治議員は、生徒の教育に専念できるよう、教員の健康を守ることが必須であり、長時間労働の削減や事務負担の軽減など具体化に取り組むよう求めました。

山本シモ子議員の「学童保育「16歳以上…保護者」廃止を」

 学童保育は、乳幼児の保育園のように、児童の放課後の安全を守る施設として大事です。
 1979年(昭和54年)に開始し、81年に中央児童館内で始まった学童保育は、今ではすべての15小学校の敷地内に放課後児童クラブとして整備され、保育時間の午後7時までの拡大は、児童や保護者にたいへん喜ばれています。 
 ところで「18歳で就職し、4月から夜勤をはじめる息子がいるので、2年生になる下の子は、児童クラブに預けられない、と市の担当者に言われて困っている」との悲痛な声が寄せられました。
 その理由は、入会条件に「保護者が夜勤週の時は、受け入れしない」「16歳以上70歳までの親族を保護者」などの規定があるからとのことでした。
 山本シモ子議員は、児童クラブとして、児70童が安心して集団生活をおくること、保護者が児童を心配せずに働けること、家族の健康が守られることが大切であり、これらを脅かす「夜勤者」「16才以上…保護者」などの規定を直ちに廃止するよう強く求めました。

野村武文議員の「国保税が高すぎ 引き下げよ一人1万円」

 野村武文議員は、刈谷市議会3月定例会を体調不良のため欠席しましたが、予定していた質問質疑の概要は、次の通りです。
 この4月からの国民健康保険税は、前期と同税率一律5.3%を維持し、一般会計から約1億3千万円の繰入れで「値上げなし」。市の一定の努力が認められます。
とはいえ、国保税は、無年金・低年金・低所得等の高齢者などが対象で、払いたくても払えない高すぎる国保税になっています。国保世帯の滞納割合は、実に8.4%で、国15.9%、県13.6%に比べ低いものの、高すぎます。
 一方、高所得の370世帯余は所得限度超部分の課税がありません。この優遇をやめれば、約3億4千万円もの税収増になります。
 国保税は、せめて一人当たり1万円の引き下げが必要です。費用は、わずか2億7千万円程度ですが、残念ながら18年度当初予算には、計上されていません。
 野村武文議員は「みんなで力を合わせ、国保税の一人当たり1万円引き下げが必須であり、早期に実現させよう」と訴えています。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)