市政の動き−定例市議会報告
【18.02.04】 安倍９条改憲は「戦争」に直結 市議会へ意見書案
改憲ＮＯ！ 市民アクション 展開中
山本シモ子・野村武文・新村健治の刈谷市日本共産党議員団は２０１７年、刈谷市議会１２月定例会に向けて、意見書案６件を議長に提出しました。
新村健治議員が議会運営委員会で採択を求めてがんばりましたが、いずれも一部の賛成をえたものの、他会派の反対多数で不採択にしてしまいました。
そのうち「憲法９条に３項を書き込まないよう求める意見書案」の概要などを報告します。
憲法９条３項に自衛隊の明文で２項が死文化
「憲法９条に３項を書き込まないよう求める意見書」案文の要旨は、次の通りです。
安倍首相は５月３日、２０２０年までにと期限を切って「憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」など、と主張しました。
これまでの歴代の首相のなかで具体的に条文と期限を明確にして改憲の意思を明らかにしたのは、戦後の政治史上、安倍首相が初めてです。
憲法９条３項に自衛隊を書き込もうという改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認するというだけではありません。「後からつくった法律は、前につくった法律に優先する」というのが、法の一般原則です。
たとえ、憲法９条２項を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、憲法２項が空文化＝死文化することは避けられません。
自衛隊を明記すれば 戦争が無制限に可能
これまでは、自衛隊が他人を殺すことも、自衛隊員が殺されることもなかったのは、憲法９条２項の「戦力不保持」「交戦権の否認」の条項によって守られていたからです。
しかし一旦、憲法９条３項として、新たに自衛隊を書き込めば、世界に誇る平和主義をさだめている憲法９条そのものによって、１８０度反転し無制限に海外での武力行使が可能になってしまいます。
安倍首相が、憲法９条に３項を書き込もうとする眼目は、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となる自衛隊にすることです。
この自衛隊が憲法９条３項に明記されることにより、何の気兼ねもなく、アメリカと一緒に戦争ができるようになり、文字通り戦争条項になってしまいます。
一部会派が賛成。多数他会派の反対で不採択
しかし、この意見書案は、次の通り、不採択になりました。
この意見書案に賛成した会派は党市議団（３名）をはじめ、清風クラブ（３名）・市民ファーストの会（４名）です。
反対した会派は、真政クラブ（７名）・公明クラブ（３名）・市民〈トヨタ系〉クラブ（６名）の多数で反対し、不採択にしてしまいました。
刈谷は スタンディングと署名 ２０１８国民春闘でも訴える
刈谷では、３・１９スタンディング行動とともに、安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション 憲法を生かす全国統一署名を展開中です。
どなたも、お気軽に、積極的に、ぜひ、ご参加ください。
愛知県労働組合総連合・愛知国民春闘共闘委員会は２０１８年１月８日、出勤時に刈谷駅南北連絡通路など30名で宣伝行動（写真）。
刈谷から党市議団らが参加しました。
２０１８年国民春闘で「大幅賃上げ」「最低賃金は１０００円以上」などと、街頭宣伝やティシュ・ビラ（３０００個）を配るなど、出勤途上の労働者などに訴えました。
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《 ９条があるから 〈憲法施行から70年〉 日本は一度も戦争していません。戦後、自衛隊は海外の戦争に参加せず、一人の命も奪わず、一人も殺されていません。
これは、国連加盟１９３か国の中でも、とても貴重なことです。
憲法９条があるからです。日本国憲法を力に、平和を守り続けたことこそ日本の誇りです。》
