市政の動き−ホット情報

【18.01.28】 名護市長選本日告示激烈大接戦

オール沖縄・オールジャパンの緊急支援を

「革新・愛知の会」(愛知革新懇。平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会)は2018年1月18〜21日の4日間「名護市長選挙・辺野古座り込み沖縄連帯ツアー」を取り組みました。
 名護市人口は、約6万3千人です。
 このツアーに参加した野村武文議員の寄稿がありますので、そのあらましを掲載します。

不屈にたたかってきた名護の市民と稲嶺市長

 安倍自公政権の「基地の整理・縮小」の正体は、次の戦争の準備です。
 名護市民は、これを見抜き、辺野古新基地を許していません。その願いの結集が「沖縄建白書」。誠実に向き合ってきたのが、稲嶺進市長。県民を攻撃し、裏切ってきたのが自民党です。
 低賃金、子どもの貧困、医療・福祉の切りすて…。大企業本位の安倍自公政治によるしわ寄せです。そんな悪政から市民のくらしといのちを守ってきたのが、稲嶺進市政です。市民と稲嶺進市長の力がこれからも必要です。
 安倍自公政権は、なりふり構わず、名護市長と沖縄県知事をともにとって、憲法9条を改悪し、沖縄県民が抵抗しても、新基地をつくり、戦争する国づくりをすすめようとねらっています。
 4年前には、自民党が推す前知事が選挙公約を破りすて、辺野古新基地建設の埋め立てを承認してしまいました。安倍自公政権は、これを根拠に新基地建設をすすめ「もはや後戻りできない」と大宣伝していますが、そう簡単にはできないのです。

稲嶺市長 新基地工事止める強力な「市長権限」を持つ

 稲嶺進市長は、工事を止めることができる強力な「市長権限」を持っています。安倍自公政権は、これをクリアしないと前にすすめません。これからが本番です。
 ◆憲法改悪と一体 自衛隊発足60年目の2014年7月1日、安倍自公政権は、憲法解釈をゆがめ辺野古新基地の工事着手を決定。憲法改悪と新基地建設は、戦争する国づくりの両輪です。
 安倍自公政権は、憲法9条に自衛隊を書き込み戦争放棄・戦力不保持の骨抜きをねらっています。
 ◆日米共同の殴り込み基地 安倍自公政権は、防衛費(軍事費)を過去最高に更新。辺野古新基地の自衛隊使用が明らかになりました。普天間基地の代替施設でないことは、明々白々です。
「防衛省から、部隊が沖縄に展開すると聞いている」「沖縄の米軍基地の共同使用が未来の形」と在沖米軍トップが自衛隊の新基地使用を歓迎しています。
 ◆核戦争と直結 復帰前の沖縄には、核弾頭が1300発ありました。強化される辺野古弾薬庫と一体となって辺野古新基地は、壊滅的な被害をまねきかねません。
「緊急時には、再び沖縄に核兵器を持ち込む。嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」(核密約/NHK特集より)

「基地は 経済発展の 最大の阻害要因」

 相手の自民党候補は「米海兵隊の県外・国外移転を求める」と明言。一方「基地再編交付金を受け取る」と発言し、矛盾しています。
 基地再編交付金とは、辺野古新基地をつくるために協力した分だけもらえるお金。辺野古新基地は、海兵隊専用の基地です。県外・国外を求めるというのであれば、新基地は「つくらせない」というべきです。
 基地は、4%の経済効果のみ、沖縄の経済発展の最大の阻害要因です。
 子や孫に誇れる名護市の未来をつくることができるのは、いまを生きる名護市の市民のみなさんです。同時に、日本を戦争しない国にすることは、オール沖縄とオールジャパンの共同による、私たち国民の大仕事です。稲嶺市長の3選ともにがんばりましょう。
 野村武文・則世夫妻は、初日、大浦湾の座り込みテント村に行き説明を聞き、キャンプシュワブ正門前の現場に行き、監視登板のみなさんの話をうかがいました。本日の資材搬入はなく、多くの人は岐路についたとのことです。(翌日は200台のトラックが出入りしたとのことです。)別に大浦湾の見事なサンゴ礁をフナの透明底から見学しました。そのグラスボートは、前に辺野古基金により購入したもので、一般の観光客にも活用されているとのことです。

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