市政の動き−定例市議会報告
【17.12.24】 野村武文議員の刈谷市議会１２月定例会福祉産業委員会
国保税値上げ「県単位化」断固反対 介護保険基金つかい「保険料」値下げを
野村武文議員は２０１７年１２月１３日、刈谷市議会１２月定例会の福祉産業委員会で審議しました。
付議事項は、所管事項・請願・条例案件・補正予算、です。
これらのあらましを知らせします。
高すぎて払えない国保税 １人１万円の引き下げを
《所管事項》◆国民健康保険（国保）制度の動き 厚労省は２０１８年４月、都道府県化を強行し県１本化する予定で画策しています。
アベノミクスで富裕層や大企業は大もうけをしていますが、市民のみなさんの暮らしむきは依然としてままなりません。年金が毎年下がる一方、値上がりする国保税や介護保険料、市民税が天引きされたうえ、福祉分野の細かなところまでサービス削減がひろがり、苦しくなるばかりです。
野村武文議員は、来年４月に国保制度県１本化と、それに伴う激変緩和措置があるものの国保税の大幅な値上げに断固反対。現在、法定外繰り入れが約３億円であり、市当局は「この法定外繰入れ分を国が持つことになる」と答弁しています。
野村武文議員は、だとすれば、うち約２億８千万円を活用し、払いたくても払えない高すぎる国保税を１人当たり１万円を引き下げるようあらためて要求しました。
今期の高い保険料で 約３億９千万円の基金
◆介護保険制度の動き ２０１８年４月、第７期介護保険事業計画で介護保険料が値上げの予定です。
２年前の今期第６期計画では、介護保険料を平均１１．３％と大幅な値上げをしたことから、みなさんの生活を苦しめてきました。
ところが、介護給付費総額は、毎年約３％増、３年間累計で約９％増の見込み、２・３㌽も余計に徴収されていたことになります。
野村武文議員は、この２．３㌽相当分を積み上げた介護保険基金が約３億９千万円もあり、この基金をつかい、介護保険料を値下げするか、据え置きか、せめて値上げ幅を抑えるよう要求しました。
最後の生きる土台「生活保護」の水準守り引き上げを
◆生活保護の動き 生活保護の受給者数と世帯数は、下記の通りです。
全国「生活保護」概況
０７年 １１１万世帯
０８年 １１５万世帯
〜
１２年 １５８万世帯
２０１３年 １６０万世帯 ２１７万人
１４年 １６２万世帯 ２１７万人
１５年 １６４万世帯 ２１６万人
１６年 １６４万世帯 ２１５万人
市「生活保護」概況
０７年 ２２９世帯
０８年 ３２５世帯
〜
１２年 ６４６世帯
２０１３年 ６３２世帯 ８８９人
１４年 ６０５世帯 ８２２人
１５年 ５５７世帯 ７３２人
１６年 ５３８世帯 ６８２人
社会全体の高齢化と単身高齢世帯が増えるなか世帯割合が増加し、生活支援が重要になっています。安倍自公政権は逆に、生活保護費の削減や制度改悪を次つぎ実施し、財務省などは「引き下げありき」の姿勢を強めています。
野村武文議員は、高齢者などの貧困と格差が広がり深刻化しているなか、生活困窮者の最後の生きる土台である「生活保護」の水準を守り引き上げるよう要求しました。
◆高齢者インフルエンの予防接種 ワクチンが全国的な不足による待ち状態でありたいへん困っています。２万７千人にあて予防接種の実施期間を２０１８年１月３１日までの１ヶ月間延長をハガキでお知らせしました。
◆リサイクルプラザの活動 清掃センターから環境センター（いずれも逢妻町）に移管し若干、面積を縮小。展示数は１千点、入場者１万６千人、販売数１万７千点余の大盛況。人気のビッグ３は、�〇劼匹睇���婦人服��おもちゃ、の順です。
◆夏のグリーンカーテンコンテスト＆冬の節電キャンペーン コンテストは家庭が１２８人と３事業所の参加。キャンペーンは２０１７年１２月〜１８年３月の電気使用量の削減でエコポイントなど環境改善に貢献中。新規参加者募集中！（市民だより１２／１）
中小企業の販路拡大など
《請願》■愛知自治体キャラバン提出「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願」 党市議団は、紹介議員となり採択に向けがんばりましたが、他会派の反対で残念ながら不採択にされてしまいました。
野村武文議員は、とくに市の保育園４園の０〜２歳児特化園は「保育の根幹を壊す大改悪」と指摘し、請願に全面的な賛成。
《条例案件》●たんぽぽ内「ぬくもりプラザ」 高齢者が、浴室・ふれあい交流室などで気兼ねなく交流できる大事な施設です。
このプラザの運営を市都市施設管理協会へ指定管理するものであり「市直営がよい」として反対。
●市母子家庭等の医療費支給 条例は「適切」として賛成。
《補正予算》●見本市等出展への支援 中小企業の市場開拓や販路拡大を図るため、展示会や商談会など見本市（５０社以上）へのブース出展を支援するものです。
補助額は、上限２０万円までなら何回も申請できます。商工中小企業の発展に寄与するものであり、さらに中小企業の声をよくきいて改善するよう激励しました。
●福祉システムの改修 障害者総合支援法や児童福祉法の一部改正にともなう改修などの前進面がふくまれています。
反面で、国民健康保険制度の県１本化による福祉医療システムの改修やマイナンバー制度に対応させるシステム改修がふくまれていることから、反対しました。
●介護保険システムの改修 マイナンバー制度に対応させるシステム改修であり、反対。
