市政の動き−政策・見解

【17.10.24】 2018(平成30)年度予算編成に あたっての日本共産党の要求書

2018(平成30)年度の予算要求書の 提出にあたって 

今秋、安倍自公政権は、臨時国会の冒頭で解散し、事実上、総選挙に突入しました。「森友・加計問題」疑惑隠しのためであり、国政の私物化の最たるものです。「特定秘密保護法」「戦争法」「共謀罪」の強行をはじめ、憲法無視、立憲主義の逸脱が当たり前になっています。憲法破壊を繰り返し、沖縄の辺野古新基地建設や原発再稼動など国民の民意を踏みつけにして、はばからない政治が続いています。こうしたゆがんだ政治を続けさせてはなりません。
北朝鮮の核・ミサイル問題における唯一の解決の道は、経済制裁の強化と一体に「米朝対話と外交交渉による平和的な解決」しかありません。こうした努力をねばり強くかさねることです。北朝鮮に核を放棄させるうえでは、日本政府が核兵器禁止条約に参加することが、決定的に重要です。
国連に各国が結集して、人類史上はじめて核兵器を違法化した核兵器禁止条約は、国際的な前進の第一歩です。唯一の戦争被爆国・日本の政府が現在、この大道に背を向けていますが、ただちに核兵器禁止条約に参加すべきです。参加したうえで、核保有国と非保有国との橋渡しをおこなうべきです。
安倍首相は、憲法9条の1項、2項をそのままに、新たに3項に「自衛隊の明記」を行って、2020年に施行する公言しました。まさに、憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反し、三権分立に違反し、憲法と立憲主義の違反をゴリ押ししています。憲法への「自衛隊の明記」は、憲法違反の安保法制=戦争法を合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。この野望に「ノー」の審判を下す必要があります。あわせて、憲法違反の安保法制=戦争法の廃止は、急務です。
再来年秋の消費税10%への増税は、断固中止を求めます。日本経済は、さらに落ち込むことになります。税金は、富裕層や大企業に対し、応分の負担を求めます。国政は、社会保障、若者・子育て中心に切り替えなければなりません。
地方自治体の大事な仕事は、「住民の福祉の増進」です。市民の暮らしを応援し、いのちを守り、福祉を充実することであり、刈谷城の築城ではありません。地元経済の活性化においては、抜本的な方向性を打ち出し、具体的な施策を積み上げ、農業をはじめ、小規模事業者、中小企業者などを守り、育成することです。
2018年度予算要求書は、別記のとおりであり、各項目をすみやかに実現することを要求します。後日、文書により回答くださるよう申し添えます。


2017年10月6日 日本共産党刈谷市議員団   団長 新村健治・山本シモ子・野村武文

機〃法と平和、基本的人権を守り、市民のための行政を

1 憲法と平和をまもる意思を内外に表明し、具体的に実行すること
ア 唯一の戦争被爆国として、早急に核兵器禁止条約に参加する
イ 非核3原則の立場で早期に「非核平和都市宣言」を制定する
ウ 核兵器廃絶をめざす平和行進団を市長がうけいれ、支援をおこなう
エ 米海兵隊の沖縄県名護市辺野古の新基地建設をやめ、東村高江のヘリパッド建設を中止する
オ 「受難の像」をフローラルガーデンよさみに安置し、平和記念館を併設する
カ 原爆パネル展は3月も開催し、8月の開催期間は、1か月程度に延長する。平和教育を推進する
キ 中沢啓治「はだしのゲン」などの平和・人権擁護に資する図書を図書館や学校に配置する
2 原発の再稼働を中止し、輸出せず、すべての原発を即時に廃炉すること
3 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」と特定秘密保護法・安保法制=戦争法・「共謀罪」などによる市民の監視をやめ、即時に廃止すること
4 道州制の導入に反対すること
5 リニア新幹線の建設に反対すること
6 市民をしっかりまもる市政をすすめること
ア 義務教育は、幼児教育・保育・学童保育とともに、学校給食・学習教材をふくめ、すべて無償にする
イ 高等教育は、無償をめざし、当面は、高校授業料をすべて無償にする
ウ 子どもの貧困、貧困の連鎖をなくす
エ 子ども子育て新制度は、公的保育を堅持する
オ 子どもの市施設の使用料は、すべて無料にする
カ 子どもや65歳以上の人には、市施設の利用料を無料とする
キ 総合健康センターを北部と南部に新設する
ク 「市民だより」などの市配付物は、すべての世帯にとどける
7 自然・環境の保全、美化につとめること
ア 緑化推進をはかり、幹線道路等に街路樹を植栽する。草刈りを定期的におこなう。緑化推進基金は廃止する
イ 公園・里山・風致地区など民間をふくめ、樹木の保全・植栽につとめる
8 亀城公園等整備基金は、ただちに廃止すること
9 亀城公園の隅櫓・石垣など不要不急の大型公共事業は、すすめないこと
10 指定管理者は、原則として廃止し、市直営とすること
11 資本金10億円以上企業の法人市民税率は全国市なみの12.1%とすること
12 個人の都市計画税は、廃止か、せめて税率を0.2%にひき下げること
13 低所得世帯の居住用土地・建物は、固定資産税の減免制度を新設すること
14 各種の審議会などは、傍聴を認め、公開すること
15 各種審議会などに女性委員を3割以上までふやすこと
16 公契約条例を制定し、原則地元業者を優先し、労働者の賃金を保障すること
17 土地区画整理事業は、早期に事業終結をはかり、支出を抑制すること

供,い里舛鳩鮃をまもるまちづくり

1 子どもたちが安心してあそび学べるようにすること
ア 保育園は、児童福祉法24条1項を守り、公設公営とする
イ 待機児の解消をはかるため、公設公営の保育園の新設をすすめる
ウ 保育料をひき下げる
エ 障害乳幼児によりよい保育を実施する
オ おがきえ・あおばの両保育園は、早急に公設公営にきりかえる
カ 保育の最低基準の撤廃・直接契約・保育料の応益負担方式は、おこなわない
キ 指定管理者の場合でも、働く労働者の給料は、公務員と同等にする
ク 産休明け保育・乳児保育・延長保育・休日保育をすべての保育園でおこなう
ケ 民間認可保育園の祝日保育へ助成をおこなう
コ 認可保育園の給食は、民間委託をやめる
サ 民間の認可保育園に補助金を増額する
シ 指導員の研修を大幅にふやし、子どもが安心してすごせる保育に充実させる
ス 学童保育は、6年生までに早期に拡大する
セ 学童保育は、無料(オヤツを含む)にする
ソ 学童保育は、保護者が夜勤あけの場合でも、通常保育とする
タ 学童保育所にそれぞれ4名以上の正規職員を採用し配置する
チ ファミリーサポート制度の援助会員の報酬(600円)をひき上げる。依頼会員の利用料(600円)は、そのままとする
2 障害者や高齢者、妊産婦などにやさしい施策をすすめること
ア 市営住宅に障害者世帯の入居枠をふやす 
イ 知的・身体障害者の入所施設を新設する
ウ 介護以外での視覚障害者の送迎バスサービスを復活する
エ 障害者を定期的に訪問し、実態を調査し、手続き代行などをおこなう
オ 障害者の雇用をひろげ、どの事業所も法定雇用率をまもる
カ 障害児・低年齢の子育て世帯には、上下水道料金を減免する
キ 生活保護制度の保護内容をひき上げる
ク 生活困窮者などの低家賃住宅を確保し、自立支援の対策をすすめる
ケ 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を無料にする
コ 70歳以上の医療費を無料にする
サ 脳・心臓・ガンの健診枠を拡大し、無料制度を新設する
シ 宅配給食サービスは、早期に毎日実施する
ス 敬老祝い金は、70歳以上の市民に毎年支給する
セ 低所得高齢者・障害者・透析患者などのタクシー助成券を72枚にする
ソ 18歳(高校卒業)までの医療費を早期に無料にする
タ 妊産婦の医療費・不育症の治療費・不妊治療の費用は、すべて無料とする
チ DV(ドメステック・バイオレンス=配偶者・恋人からの暴力)などの対策として、シェルター(保護施設)を確保する
ツ 社会福祉協議会の成年後見支援センターは、できる限りすみやかに対応する
テ 市民後見人の「研修費」を助成する
3 介護保険や地域包括支援の制度の充実をはかること
ア 介護保険料は、ひき下げる
イ 介護士・ヘルパーなど介護職員の給与など労働条件を抜本的にひき上げる
ウ 夜間巡回体制を市直営でたち上げる
エ 在宅介護者に手当月5万円を支給する
オ 住宅改善の助成は、限度額を60万円にひき上げる 
カ 要介護3未満、要支援に対し、ひくめないよう厳正な審査・認定をおこなう
キ 特別養護老人ホーム・短期入所などの居住費・食費(ホテルコスト)の自己負担分を助成する
ク 住民税非課税世帯の保険料・利用料の減免を拡大する
ケ 地域包括支援センターの支援は、従前の内容を確保し、さらに拡充する
コ 地域包括支援センター職員の労働条件は、時給1500円以上とし、さらに拡充する
サ 地域包括支援センターを拡充し、さらに新設する                         
4 国民健康保険制度の健全化・安定化をはかること
ア 国民健康保険税は、1人当たり1万円以上をひき下げる
イ 国民健康保険制度の県単位化に反対する
ウ 国民健康保険への国の負担率を50%にもどす
エ 県の国民健康保険への負担を復活させる
オ 傷病手当を支給する
カ 健康づくり、予防・保健活動を拡充し、生活習慣病をなくす
キ 刈谷豊田総合病院は、原則としてジェネリック薬品の使用を促進する
ク 所得が昨年くらべ大幅に低下した加入者に減免措置をとる
ケ 生活困窮の滞納者・分納者に対し、保険証をひきつづき交付する
コ 新型インフルエンザワクチン接種を無料にする
5 75歳以上「後期高齢者医療制度」をただちに廃止すること

掘_適な暮らしのできるまちづくり

1 生活環境をととのえること
ア 公園トイレは、洋式化をすすめ、手すりを設置し、よごれくさみをなくし清潔に保つ
イ トイレ管理など愛護会方式を中止する
ウ 公園のベンチは、背もたれや屋根のあるものを設置する  
エ 公共施設は、洋式トイレ・多目的トイレ・オストメイト(人工膀胱・人工肛門保有者)用トイレを増設する
オ 車イス・電動カート・ベビーカーなどが安全に通行できる歩道にする
カ 市民館管理費は、担当者常駐・エアコン設置など必要な経費を加算する
キ 各駅前の時計は、どこからも針が見えるように設置する
ク 刈谷駅プラットフォームに転落防止柵を設置する
ケ 刈谷駅北口や南北連絡通路など公共スペースにベンチを設置する
コ 刈谷駅南北連絡通路南口にエスカレータを設置する
サ 刈谷駅南北連絡通路の「案内地図掲示板」など市施設に〈刈谷まち歩きガイドマップやリーフレット〉を設置する
シ 刈谷駅南口ロータリーは、お山をけずるなど抜本的に見直す
ス 市施設のタクシー乗り場は、看板・ベンチを設置する
セ 食用油廃油を回収し再利用する
ソ リサイクルは「拡大生産者責任」の立場を明確にする
タ 放置自動車・放置自転車などを一掃する
チ 粗大ゴミの無料拠点回収を復活し、不法投棄解消と環境美化につとめる
2 住環境をととのえること
ア 「買い物難民」の発生地域には、生鮮食料品店などを誘致する
イ 一色町の市有地(雇用促進住宅)に市営住宅を新設する
ウ 市営住宅を増設し、1500戸以上にする
エ 市営住宅の保証人を1人とし、市税分納者を認めるなど入居条件を緩和する
オ 市営住宅の階段・手すり・遊具など定期的に点検し保全する
カ 市営住宅の新設・民間住宅の借りあげなど低家賃(所得の2割以下)の福祉住宅を確保する
キ 市営住宅の駐車場費用は、利用者のみの負担にする
ク 市営住宅の2階以上は、エレベータを設置する
ケ マンション共有部分は、固定資産税・都市計画税を免除する
コ マンション問題の専門職員を配置し、相談窓口を設置する
サ マンションなど集合住宅の水道の給水タンク・戸別メーター・集中検針盤(3階以上)などの設置・とり替えを公費でおこなう
シ マンションの消防施設の点検・連結送水管の耐圧試験にかかる費用などを市負担とする
ス 下水道の接続マス工事代は、市費全額負担とする
3 道路など周辺環境をととのえること
ア 車道・自転車道・歩道の分離をすすめる
イ 交差点は、原則として両面信号機を設置する
ウ 歩車分離交差点を増設する
エ 視覚障害者用の音響つき横断歩道を増設する
オ 国道1号線沿線での排ガス・騒音・振動をおさえ、道路冠水をなくす
カ 国道23号線沿線での振動・騒音・粉じん対策をとる。松栄町・板倉町付近は、オービス(自動速度取締装置)を設置し、道路つなぎ目の段差を解消する
キ 国道419号線沿線の板倉町付近の掘割り部に騒音対策をとる
ク フタ掛け側溝は、現行の倍加以上により敷設する
ケ ガードレール・カーブミラー・信号機などの整備・増設をすすめる 
コ JR線・名鉄線沿線に防音壁・目かくし壁を設置する
サ 刈谷環状線道路・重原地区の横断歩道橋にエレベータを併設する
シ 住吉町1丁目と下重原町3丁目の間の薬師川ぞいの「ひまわり」西横の道路
などに歩道と自転車専用道をつくる
4 市内巡回バスを拡充すること
ア バス停は、どの住宅からも250丹米發棒瀉屬垢
イ 重原本町・荒井町などすべての町にバス停を設置する
ウ バス停には、ベンチ・屋根を設置する
エ 利便性向上のため、路線増をはかり、各路線とも便数を倍加する
オ リフトを設置し、車イスでも安心して利用できるようにする
カ 西境市営住宅・すみれ団地・伊勢倉市営住宅・青山斎園と刈谷医師会館に早期にバス停を設置する
5 自然環境をととのえること
ア 状況にあわせ自然エネルギーを活用する。必要により補助制度を拡充する
イ 地球温暖化対策は、企業のCO2排出を規制する   
ウ 公共施設や公用車など地球温暖化対策を率先して実施する
エ 放射能・大気・水質汚染・ダイオキシンなどをひきつづき調査し公表する
オ 不燃ごみ置き場は、雨よけ・風よけを設置する
カ 風致地区は、開発の規制などを強化する
キ 道路や堤防等の工事は、原則として多自然工法をとりいれる
6 災害に強いまちづくりをすすめること
ア 同報系屋外拡声器を増設し、防災ラジオを障害者、75歳以上など災害弱者と防災リーダーには、無償で貸与する
イ 津波・液状化・避難経路・避難場所・医療救護所など最新情報を掲載したハザードマップをすべての世帯に配付する
ウ 障害者・寝たきりの人・高齢者など災害弱者の福祉避難所を増設し、救済対応を拡充する
エ 避難所には、間仕切り・折りたたみベッドなどの生活資料、空調設備、医療・衛生・ベビー用品などを拡充し設置する。市施設などは、車イス対応とする
オ 防災備蓄倉庫などには、備蓄品を毎年見直し、食料などは、せめて7日間分に拡充する
カ 境川流域(逢妻川・猿渡川をふくむ)自治体(10市2町)に雨水貯留施設の建設など保水機能をひきつづきたかめる
キ 河川・排水路を改修し、浚渫(しゅんせつ)をひきつづきすすめる
ク 市営住宅の耐震化を早期にすすめる
ケ 公共施設の地下に雨水貯留施設を増設し、保水機能をひきつづきたかめる
コ 大企業の敷地内に雨水貯留施設を設置し、保水機能をたかめる
サ 戸建住宅やマンションなど集合住宅の希望者には、耐震診断・耐震改修に助成する
シ 小垣江地区など低地地域に高層の避難棟を設置する
7 犯罪のおきないまちづくりをすすめること
ア 特定秘密保護法・安保法制=戦争法・共謀罪などプライバシーにかかわる監視行動は、厳につつしみ、つねに市民の安全をまもる活動に徹する
イ すべての地下道などに防犯録画カメラ・大型ディスプレイなどを設置する
ウ エレベータの安全確保のため、シースルーとし、防犯録画カメラを設置する
エ 防犯カメラ録画の警察への提供は、極力プライバシーにたちいらないよう厳正にとりあつかう

検|楼莊从僂乏萠呂抜望のもてるまちづくり

1 一日8時間働けば、ふつうに暮らせる社会にすること
2 大企業は、原則として正規社員として若者を大量に採用すること
3 大企業は、残業を月45時間以内におさえること
4 大企業は、下請2法を順守するとともに、下請け単価を大幅にひき上げること
5 中小企業振興基本条例をいかし、事業者を育成し、事業を発展させること
6 無保証・無担保による商工業融資制度を創設すること
7 公契約条例を制定し、労働者の賃金を保障し、地元業者を優先し、原則として一般競争入札でおこなうこと
8 小規模企業者設備投資促進補助商店(商店リニューアル)制度は、対象額・補助率などをひき上げること
9 住宅リフォームの助成制度を新設すること
10 側溝フタなど生活の安全性をたかめる公共事業をふやすこと 
11 かけ込み(10万円〜30万円)など小口専用融資制度をつくること
12 地方税滞納整理機構から撤退すること
13 市役所は、一時業務・臨時業務以外は正規職員を採用すること
14 市役所は、女性職員を積極的に管理職などに登用すること
15 市役所は、臨時職員の賃金・一時金を正規職員と同等にすること
16 市役所は、職員の増員配置などをおこない、2度と過労死をださないこと
17 銀座、刈谷駅北口などの地域まちづくりは、住民や市民の意見・要望によりすすめること
18 農業振興策を推進すること
ア TPP協定案を基準にした2国間交渉は、おこなわない
イ 刈谷生きがい楽農センターを拡充する
ウ 刈谷市農産物のブランド化を強力にすすめる
エ 兼業農家で定年をむかえた人などが農業をいとなめるよう支援する
オ 米1俵(60圈烹泳8千円以上とし、刈谷方式の価格保障・所得補償をつくる
カ 「新規就農者支援制度」を新設し、後継者をふくむ新規就農者に3年間にわたり月18万円以上を支給する
キ 市民菜園を各地域に増設する
ク 市街化区域内農地は、緑の保全、保水をはかるため農地並課税にする
ケ 農薬の販売・散布を極力へらす
19 市内各所に道路案内標識・施設案内標識などを設置し、わかりやすい案内表示をおこなうこと
20 観光用など自転車・電動自転車の無料かしだし制度を拡充すること
21 ハイウェイオアシス「かきつばた温泉」と観覧車の無料券を拡充すること
22 刈谷豊田総合病院から市有地賃料を徴収すること

后,罎とどいた教育、文化・スポ―ツのまちづくり

1 真理と平和をもとめる人間をそだてるため、ゆきとどいた教育をめざすこと
2 児童・生徒・教職員・保護者に国歌斉唱・国旗掲揚を強要しないこと
3 子どもの内面の価値観や多様性をふみにじる「道徳の教科化、評価・評定」はおこなわないこと
4 市長は、原則として教育委員会に干渉・介入しないこと
5 教員にふさわしい業務(部活動ふくむ)に整理し、長時間勤務を解消すること
6 小・中学校全学年に30人以下学級を実施すること
7 少人数授業は、原則として廃止すること
8 臨時教員でなく、正規教員を配置すること
9 臨時教員は、正規教員と同等の労働条件にすること
10 学校の学習支援員は、学年ごとに1名以上とすること
11 就学援助制度の入学支度金の入学前の1月に支給し、新たに生徒会費・PTA会費・クラブ活動費をくわえること
12 大学生などの給付型奨学金は、市独自に創設し、月3万円を支給すること
13 子どもへの虐待をうまないため、学校・県児童相談所と連絡をとり、未然に防止できるようにすること
14 いじめ・不登校・学級崩壊、凶悪犯罪等をなくすため、学校・家庭・地元の協力で、すこやかな子どもの育成に全力をあげること
15 不登校適応教室は、正規の教員・指導員を配置し、内容を充実させること
16 刈谷球場など市スポーツ施設に障害者用駐車場を設置し、バリアフリー化を早期にすすめること
17 戦争の語り部などの平和活動を教育にとりいれること
18 中学生の自衛隊への体験学習は、いっさいおこなわないこと
19 銃剣道は、教科にしないこと
20 学校図書館の司書教諭を専任とし、さらに増員すること
21 給食食材は、放射能・o157・異物混入など調理直前に点検・調査すること
22 学校給食は、市直営の自園・自校方式に転換し、地元業者を通じて地産地消をすすめること
23 学校給食センターは、いずれも市直営にすること
24 保育園・幼稚園・小中学校の給食は、アレルギー対応食を充実させること
25 特別支援学校は、送迎バスを運行すること
26 知的障害児・生徒の特別支援学校を誘致すること
27 歴史博物館は、低地・液状化などのことから建設地を再検討すること
28 埋蔵品など文化財や史跡の保護・保全をはかること
29 考古学などの学芸員を拡充すること
30 小堤西池の国指定天然記念物カキツバタの保全につとめること
31 小堤西池のカキツバタに影響しない場所に休憩のためのベンチを設置すること
32 中条遺跡・亀城公園などの発掘調査結果は、すべて早期に公表すること。市民向けのガイドブックを作成し、配付すること
33 市施設の使用料をひき下げること。駐車場料金は、市施設を使用した場合、無料にすること
34 夢と学びの科学館のプラネタリウムは、子どもの入場料を無料にすること
35 市民大学講座を無料にもどし継続すること
36 登録団体の施設使用料金は免除し、文化・スポーツなどの普及を支援すること
37 市施設の会議室などは、閉館を午後10時とし、正規職員を配置すること。利用者への接客向上を図ること
38 図書館の利用時間は、午後9時までにすること
39 図書館は、照明をあかるくすること
40 図書返却ポストは、駅・市施設などに増設すること
41 美術館は、自主展示作業に補助員をつけること
42 総合文化センター・産業振興センターは、利用者の駐車料金を無料にすること
43 市営プールは、遊泳録画カメラを設置すること
44 ウォーターパレスは、利用料をひき下げ、60歳以上を半額にすること
45 グラウンドゴルフ・マレットゴルフ・ペタンクなどができる広場をつくること
46 グラウンドゴルフ・ペタンク用広場を雨天練習場として、国道23号線高架下に設置すること
47 河川堤防のウォーキング・サイクリングロードは、延伸し終点の亀城公園までを早期に設置すること。ロード途中には、トイレ・休憩所を設置すること
48 遊水地は、ドッグランなどとして開放すること
以 上 

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