市政の動き−ホット情報
【17.10.15】 日本共産党の刈谷市への２０１８年度の予算要求
憲法９条改悪 絶対許さず 国連「核兵器禁止条約」に参加する政府を
刈谷市日本共産党議員団は６日、市長に「２０１８（平成３０）年度予算編成にあたっての日本共産党の予算要求書」を提出しその実現を要求しました。
この「予算要求書」前文のあらましをお知らせします。
安倍自公政権の党略 モリカケ国政私物化
この「予算要求書」の前文「２０１８（平成３０）年度の予算要求書の提出にあたって」の概要は、次の通りです。
今秋、安倍自公政権は、臨時国会の冒頭で解散し、事実上、総選挙に突入しました。「森友・加計問題」疑惑隠しであり、国政の私物化の最たるものです。「特定秘密保護法」「戦争法」「共謀罪」の強行をはじめ、憲法・立憲主義の逸脱を当たり前にしています。
憲法破壊を繰り返し、沖縄の辺野古新基地建設や原発再稼動など民意を踏みつける、ゆがんだ政治を続けさせてはなりません。
北朝鮮の核・ミサイル問題における唯一の解決は、経済制裁の強化と一体に「対話と交渉による解決」の道です。北朝鮮に核を放棄させるうえで、日本政府が核兵器禁止条約に参加することが、決定的に重要です。
国連に各国が結集し、人類史上はじめて核兵器を違法化した核兵器禁止条約は、国際的な前進の第一歩です。ところが、唯一の戦争被爆国・日本の政府は、参加していません。核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非保有国との橋渡しをおこなうべきです。
安倍首相は、憲法９条１、２項をのこし、３項「自衛隊の明記」を加え、２０２０年の施行を公言しました。憲法９９条の憲法尊重擁護義務と三権分立、立憲主義に違反するゴリ押しです。
憲法への「自衛隊の明記」は、憲法違反の安保法制＝戦争法を合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を開きます。この野望に「ノー」の審判を下す必要があります。憲法違反の安保法制＝戦争法の廃止は、急務です。
再来年秋の消費税１０％への増税は、断固中止を求めます。日本経済はさらに落ち込みます。税金は富裕層や大企業に応分の負担を求め、社会保障、若者・子育て中心に切り替えなければなりません。
「住民の福祉の増進」 くらしと福祉の応援を
地方自治体の大事な仕事は、「住民の福祉の増進」です。市民の暮らしを応援し、いのちを守り福祉を充実することであり、刈谷城の築城ではありません。
地元経済の活性化では、抜本的な方向性を打ち出し、具体的な施策を積み上げ、農業をはじめ、小規模事業者、中小企業者などを守り、育成することです。
