市政の動き−コラム「展望台」

No.1919 〈2017-04-30〉 「治安維持法」と「共謀罪」

「治安維持法」と「共謀罪」

1925(大正14)年4月22日、あの悪名高い治安維持法が公布。当初は、共産主義者を取り締まるのが意図でしたが、やがて反戦や自由主義を唱える人、宗教者などすべての人びとに適用されました。

 その年5月には勅令で朝鮮・台湾・樺太に施行、今から92年前のこと。それからアジア太平洋戦争が終わるまでの20年間、猛威を振るい天皇制軍国主義体制を維持するのに、権力は、好き勝手に利用しました。 

 現在すでに秘密保護法があり「戦争法」が強行成立し「共謀罪」は、テロ等準備罪と偽装して国民の眼をかいくぐろうと、自公維の国会議員が専横に振る舞い、民意を無視し、数の力だけで俎上に載せています。

 市民は「市議会で「共謀罪」に賛成する議員は、一体どこを向いているのか」などと厳しくも当然の声を寄せています。多くのみなさんは戦争を望んでいません。心強い限りです。これからが正念場です。 

「自公維もいくら何でも戦争はしない」「『教育勅語』はいいこと書いてる」「日本人はみんな家族だ」などに、くれぐれもご用心。籠池氏や稲田防衛相などの上に、昭恵夫人と安倍晋三首相が鎮座しています。

 安倍首相の「戦後レジームからの脱却」は「戦前の絶対主義的天皇制への返り咲き」が狙いです。そんな「暗黒の社会」を未然に防ぐのは、私たち庶民しかありません。
 野党共闘を大きく増やし日本共産党そのものを大きく躍進させることが大事です。力を合わせましょう。

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