市政の動き−ホット情報
【17.04.30】 3月議会意見書案 監視社会をねらう「共謀罪」
みんなの力で「成立」ストップ
刈谷市日本共産党議員団（新村健治団長）は、刈谷市議会３月定例会で意見書案６件を提出しました。そのうち「『共謀罪』を創設しないよう求める意見書案」の論議などのあらましをお知らせします。いずれも、残念ながら、他会派の反対で否決です。
国民の思想や内心まで 処罰の対象の違憲立法
「共謀罪」を創設しないよう求める意見書案文は、概要次の通り。
政府は「テロ等組織犯罪準備罪」を口実に実際の犯罪行為がなくても、話し合いや相談・計画などを行っただけで犯罪とみなす「共謀罪」を創設しようとしています。
どのような相談・計画などが犯罪になるかは、警察など捜査機関の裁量にゆだねられるというもので、国民の思想や内心までも処罰の対象にする違憲立法です。
いまでも、大分県警別府署による労働組合事務所の監視など不当な捜査が行われていますが、「共謀罪」で捜査機関による市民生活全体への監視・盗聴が、さらに横行することになります。
そのため「共謀罪」の創設にたいしては、過去３回にわたって「モノ言えぬ監視社会」を許さないと多くの国民の強い反対で葬られてきました。
テロとは全く関係なく 通常の犯罪さえも対象
政府は「テロ対策」を口実にしていますが、テロとは、まったく関係のない通常の犯罪さえも対象としています。すでに日本は、テロ防止のための国際条約の13本を締結し、それにもとづく国内法も整備されています。
こうしたもとで、あらためて「共謀罪」を創設することは、秘密保護法、安保法制＝戦争法をはじめ、安倍政権による「戦争する国」づくりをさらに進めるためであり、現代版「治安維持法」というべきものです。
国民一人ひとりの人権などが、ないがしろにされるような「共謀罪」を創設することは、絶対に看過できるものではありません。
「共謀罪」と「意見書案」 への各会派の態度表明
■「共謀罪」に賛成 市民と公明・真政の各クラブ。
�．謄軼�準備のため��犯罪の複雑化と多角化に対処するため�９餾歉鯡鹹�結に必要なため�ぁ崟鐐菲 廚諒幻世�あるため、などとして「意見書案」に反対しました。
■「共謀罪」に反対 党市議団をはじめ、清風・自民の両クラブ。
�〇彖曚籠眇瓦泙能菷海垢襪燭甅⊃邑⊃�害の危険があるため�８什瀏任亮０属飮�法であるため�だ鐐茲剖瓩鼎い討い襪燭瓠△覆匹箸靴董岼娶�書案」に賛成しました。
「共謀罪」の国会成立を みんなでストップさせよう
現代版「治安維持法」であり「戦争する国」づくりの一環としての「共謀罪」を絶対に許してはなりません。
いま行動しなければ、みなさんのすべてが見張られる「モノ言えぬ監視社会」になってしまいます。みんなで国会の「共謀罪」成立をストップさせるよう力を合わせましょう。
新村健治・野村武文・山本シモ子の党市議団は、市議会内外で「共謀罪を絶対に許してはならない」と、今後も力を入れて行動します。
