市政の動き−定例市議会報告
【17.01.22】 日本共産党刈谷市議団の昨１２月議会での最終本会議の討論
子育ての願いなど具体化を
野村武文議員は２０１６年１２月１９日、刈谷市議会１２月定例会の最終本会議で日本共産党議員団を代表し討論しました。賛成は子育て支援などの２請願、反対はマイナンバー関連の条例２議案です。
あらましは、次の通りです。
子どもの貧困５千人余 直ちに支援の具体化を
野村武文議員は、子育ての願いなど２請願に、党市議団を代表し賛成討論。概要は次の通りです。
三菱自動車では、燃費不正事件などで社長に就任した日産・カルロス・ゴーンが年収２０億円で、他の役員も高額な年収になります。
国際援助団体オックスファムは、世界の超富豪８人の持つ富が、世界人口の半分、下位の３６億人が持つ富に等しいと公表（最新情報に置換）しました。貧富の格差さらに拡大しています。
アメリカでは、バーニー・サンダースがオキュパイ運動９９％の庶民の経済を提起し全国最低賃金15ドル（約１７００円）を実現しつつあります。
日本では「富豪層への富の集中・中間層の疲弊・貧困層の増大」が加速しています。働く人たちが６０００万人うち年収２００万円以下が１１４０万人余、３００万円以下が約３５００万人に増加しました。子どもの貧困率１６．３％、６人に１人になっています。刈谷市では５千人余の子どもが貧困ということです。
■子どもたちが豊かに育つよう制度の拡充を求める請願 こぐま保育園の保護者や保育士など「刈谷の保育をよりよくする会」のみなさんのすごさ、何と１万５１４９筆です。「祝日保育をすべての保育園で実施してください」などです。
■子育て支援などの施策についての請願 「実態を把握してほしい」「小中学校の給食費を無償にしてください」などです。
刈谷市でも「子どもは宝」、以上の２請願の子育て支援の各項目はいずれも切実な願いばかりであり、直ちに具体化すべきです。
マイナンバー（個人番号）の落とし穴 個人の情報が すべて個人番号に 集積可能
野村武文議員は、マイナンバー（個人番号）関連の条例２議案に党市議団を代表し反対討論を行いました。概要は次の通りです。
■個人情報保護条例の一部改正 そもそもマイナンバーは、個人の情報がすべて個人番号に集積可能になり、そこに落とし穴があります。各種書類の番号記入欄には、番号を記入しないことです。概要は次の通りです。
落とし穴は、�“蛤瓩簓埓気亡�き込まれる恐れがあること、�∪廼發篳欷盈繊∋饂困覆標朕諭�庶民が丸裸にされてしまう恐れがあること。一方、大富豪や大企業の税率は低いまま、タックスヘイブン（租税回避地）は野放し状態など、�８朕佑凌邑△�脅かされる恐れがあること、など。
■印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正 これは、マイナンバーカードにより、全国のコンビニ店で、印鑑証明書、住民票、戸籍証明書（謄・抄本）、戸籍の付表の写し（全部・一部）、住民票記載事項証明書が交付される仕組みに参画するという中身です。
交付の際は、�，澆覆気鵑�らいただく交付手数料１件当たり２００円うち１２３円をコンビニ店に支払う、��年間１５００万円をシステム維持管理会社に支払う、�３技擦嚢膩廝鰻鐡�たり３１５３円の新たなに支出するなど、永続的な出費になってしまいます。
これは、コスト高で不採算であり、しかも、将来にわたって長くＩＴ企業に奉仕する市民の貴重な税金のムダ遣いです。
