No.1900 〈2016-12-04〉 個人の尊厳は永久の権利

個人の尊厳は永久の権利

　世界人権宣言は、１９４８（昭和２３）年１２月１０日に国連で採択されました。日本では、この趣旨と重要性を国民に訴えかけ、人権尊重の高揚を図るとして、きょう４日から１０日までを「人権週間」としています。

　刈谷市では、国の指示だとして、生活保護の住宅扶助費を月８千円も削減しています。高齢者むけの配食サービスは近隣５市で「利用回数」が最低です。これらは人権否定にかかわる重大な問題です。

　肢体不自由児・生徒の市立特別支援学校の開校が楽しみです。人権尊重にかかわる大きな英断です。どの子も当たり前に学ぶことができる条件の一つ。共産党市議団は、これまでも頑張り、今後も応援します。

　戦争法の成立強行、原発再稼動の推進などは、子らの生命と健康を守ることとは真逆のことです。市議会では愚にもつかない口実を述べ、それらに賛成した議員が多数います。許すわけにはゆきません。

　子らの生命と健康、人生を大人が見守るのは当然です。たとえば、憲法には「義務教育は、これを無償にする」と定めています。小中学校の給食費や教材費などは、まず市費で完全に無償化すべきです。　

　大本に「個人の尊重」「個人の尊厳」があり、憲法97条には「基本的人権」は「侵すことのできない永久の権利」と明記されています。
　市民として、憲法をくらしに生かし、具体的な施策の要求と、その実現が求められています。市政の主人公は、みなさん一人ひとりです。