市政の動き−定例市議会報告
【16.11.27】 日本共産党刈谷市議団の意見書案９月議会 刈谷から「安倍自公政権の暴走」ストップ
憲法改悪、ＴＰＰ、沖縄基地を許さず
刈谷市日本共産党議員団は、刈谷市議会９月定例会に意見書案６件を提出しました。
すでに３件は報告しており、残り３件の意見書案文などを概括してお知らせします。
新村健治議員は９月２７日、議会運営委員会で全会ともで採択するよう論陣を張りました。
しかし、賛成は清風クラブのみ。他会派の反対で、不採択となってしまいました。
変えるのは憲法でなく 安倍強権政治そのもの
■世界に誇る先駆的な憲法９条２項を守るよう求める意見書案
日本国憲法は、恒久平和主義の９条をもつ、世界に誇る先駆的な憲法です。しかも、きわめて豊かな人権規定が３０条にわたり盛り込まれています。
この憲法は、日本の誇りです。公布後７０年、国民を守ってきた立派な憲法です。変えるべきは、安倍強権政治そのものです。
安倍自公政権は、参院選挙中を「憲法隠し」ですごし、終わるやいなや、改憲に着手しようとしています。安倍首相自ら、参院選翌日に「わが党の案をベースに３分の２を構築する。まさに政治の技術」だと公言。「だまし討ち」の暴挙は、絶対に許せません。
改憲策動は、憲法の名に値しない「自民党改憲案」に塗り替えようとしています。なかでも、憲法９条２項を削り「国防軍」を創設し、海外では、無条件・無制限の武力行使が可能になってしまいます。
安倍自公政権による明文改憲は、絶対に許すわけにはゆきません。
国民の不安などは無視 多国籍企業の利益第一
■ＴＰＰストップを求め る意見書案
日本など１２か国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は昨年10月初旬、閣僚会合で「大筋合意」と政府が発表しました。
ＴＰＰの本質は、オバマ政権への追随と多国籍企業の利益第一で、アメリカ型ルールの押し付け、国民の不安や反対を無視してきた安倍自公政権の亡国的な姿です。
政府は、協定文案の約１０分の１の「概要」と関連文書だけを発表し、国民には、説明せず「交渉は決着した。あとは国内対策だ」としています。しかし「大筋合意」は、各国間の深刻な対立や矛盾を抑え込んだもので、今後、その詳細が明らかになるにつれ、懸案事項が表面化するのは必至です。
アメリカでは「合意」に反対する動きが出ており、協定の発効に至るかどうか、不透明です。
安倍自公政権は、早急に日本語版へ翻訳し、公表することです。その「合意」協定文書案や交渉経過など徹底的に公開し検証すること。
百害あって一利なしのＴＰＰをストップさせることが必要です。
民意無視する安倍政権 政府が沖縄県を提訴
■辺野古新基地建設の強行をやめ 沖縄県を提訴することを取りやめるよう求める意見書案
政府は、沖縄県名護市の辺野古新基地建設を強行するとしています。
しかし、一昨年１月の名護市長選、１１月の県知事選、１２月の総選挙では全４選挙区で「建設反対」候補の勝利です。今夏の参院選においても、野党統一候補が圧勝しました。
ところが、安倍自公政権は、辺野古新基地建設で、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消し撤回に従わないとし、福岡高裁に提訴しました。まさに強権政治そのものです。
今回の提訴は、「代執行」訴訟の「和解」や「国地方係争処理委員会」の結論にも反し、一片の道理さえありません。民意を潰すようでは、民主主義の根本が問われます。
沖縄県民は、政府がすすめる辺野古新基地建設の強行に強く反対しています。ましてや、政府が沖縄県を提訴するなどは、およそ主権国家としてあるまじき行為です。
安倍自公政権は、沖縄県民の民意を尊重する立場に立つよう強く求めます。
意見書って何？
地方議会から、国会に対して、モノ申すことができる大事な権利です。
みなさんの声を国政に届けるため、日本共産党市議団は、意見書案の提出を続けてゆきます。
ご意見などを、これからも、お寄せください。
