No.1783 〈2016-05-29〉 生きた市税の好循環を

生きた市税の好循環を

　刈谷市は長年、ハコモノ行政を強行してきました。刈谷駅前の再開発事業には約２６５億円を投入。立派すぎる駅前に変貌しました。市役所庁舎には約９５億円を投下しました。

　現在、刈谷城築城に血道をあげ30億円超を注ごうとしています。歴史博物館の建設などを含めれば、約８０億円の巨費を投じる計画。そのうえ刈谷城の全体を「復元」しようとすれば、さらに巨額が必要です。

　アベノミクス不況は家計を直撃。グローバル経済下、大企業の海外進出、輸出減で、国内は深刻な空洞化です。実質賃金が４年間目減りし非正規労働が増大。ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んでいます。

　公共施設のうち過大ともいえる施設があります。市の今後の重点はハードからソフトへの大きな移行の時機です。保育園に入れない待機児童、介護施設に入れない待機者がみんな困っています。高すぎる国保税は払いたくても払えません。

　市が「刈谷の福祉は近隣市並み」と答弁。しかし、高齢者の配食サービスや子どもらの少人数学級など最低。介護保険料は２０１４年４月に１１．３％も値上げ。厳しい生活保護は、さらなる削減を強行しています。

　市の仕事の本旨は「住民の福祉の増進」。福祉や教育に税金を使うべきです。住宅リフォームやフタかけ側溝の敷設などは地元経済の活性化につながり内需を引き起こします。くらしの応援と福祉の充実こそ内需拡大につながります。生きた市税の好循環を要求してゆきましょう。