市政の動き−ホット情報
【13.11.10】 地方自治体の仕事は「住民も福祉の増進」が基本
いのちと健康を守るまちづくり
日本共産党刈谷市委員会と同党市議団は2013年10月4日、市長に2014(平成26)年度の予算要求書を提出しました。
この予算要求書は、5章構成で、その前文と「I」はすでにお知らせしましたので、今回は「II いのちと健康をまもるまちづくり」を掲載します。
子ども・障がい者・高齢者・妊産婦にやさしく
II いのちと健康をまもるまちづくり
1 子どもたちが安心して遊び学べるよ うにすること
ア 保育園は、公設公営とし、公的責任をはたす
イ 保育料を引き下げる
ウ 障がい乳幼児の保育を実施する
エ おがきえ、あおば両保育園は、10年契約の満了を待たずに公設公営にきりかえる
オ 保育の最低基準の撤廃、直接契約、保育料の応益負担方式をやめる
カ 希望するすべての子どもを保育園に入れる
キ 待機児の解消をはかるため保育園の整備と増設をすすめる
ク 指定管理者のもとで働く労働者の給料は、公務員と同等にする
ケ 産休明け保育・乳児保育・延長保育・休日保育を全保育園でおこなう
コ 民間認可保育園の祝日保育へ助成をおこなう
サ 公立保育園の給食は、民間委託をやめる
シ 民間の認可保育園に補助金を増額する
ス 学童保育の保育時間は、午前7時30分から午後7時までとする
セ 指導員の研修を大幅に増やし、子どもが安心してすごせる保育に充実させる
ソ 学童保育の受け入れは、4年生までに拡大し、さらに6年生までをめざす
タ 児童保育を無料化(オヤツを含む)する
チ 学童保育所に各2名以上の正規職員を採用し配置する
2 障がい者や高齢者、妊産婦などにや さしい施策をすすめること
ア 市営住宅に障がい者世帯の入居枠を増やす
イ 身体障がい児・者の入所施設を新設する
ウ 障がい者の送迎バスサービスを復活させる
エ 障がい者を定期的に訪問し、実態を調査し、手続き代行などをおこなう
オ 障がい者の雇用をひろげ、どの事業所も法定雇用率を守る
カ ホームレス、生活困窮者の住宅を確保し、自立支援の対策をすすめる
脳・心臓・がんの健診 介護・国保など充実を
キ 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を無料にする
ク 70歳以上の医療費を無料にする
ケ 脳・心臓・ガンの健診枠を拡大し、無料制度を創設する
コ 宅配給食サービスは、早期に毎日実施し、ボランティア方式でなく、専任配達員で雇用をひろげる
サ 敬老祝い金は、70歳以上の市民に毎年支給する
シ 低所得高齢者、障がい者、透析患者等に対するタクシー助成券を72枚に倍増する
ス 高校卒業までの医療費を無料にする
セ 妊産婦の医療費を無料にする
ソ 不育症の治療費を助成する
タ 不妊治療費用は、全額無料とする
チ DV(ドメステック・バイオレンス=配偶者・恋人からの暴力)などの対策として、シェルター(保護施設)を確保する
3 介護保険制度の充実をはかること
ア 介護保険料は引き下げる
イ 介護士、ヘルパーなどの労働条件を抜本的に引き上げる
ウ 夜間巡回体制を立ち上げる
エ 在宅介護者に手当月5万円を支給する
オ 住宅改善の助成は、限度額を60万円にひき上げる
カ 低所得者には、特別養護老人ホーム・短期入所などの居住費・食費(ホテルコスト)の自己負担分を助成する
キ 要介護者の実態を把握し、安心して介護が受けられるようにする
ク 住民税非課税世帯の保険料・利用料の減免を拡大する
ケ 特別養護老人ホームを新設し待機者をなくす
コ デイサービスセンターを増設する
4 国民健康保険制度の健全化・安 定化をはかること
ア 国民健康保険への負担率を45%にもどす
イ 傷病手当を支給する
ウ 健康づくり、予防・保健活動を拡充し、生活習慣病をなくす
エ 刈谷豊田総合病院は、ジェネリック薬品(効能が同等の安価な後発薬品)を使用する
オ 大幅に所得が低下した加入者は、減免措置をとる
カ 生活困窮の滞納者・分納者に対して、保険証を交付する
キ 国民健康保険税は、世帯当たり1万円以上ひき下げる
ク 新型インフルエンザワクチン接種は無料にする
5 75歳以上「後期高齢者医療制度」を ただちに廃止すること