市政の動き−ホット情報
【12.10.14】 野村武文議員の市土地開発公社理事会
オアシス駐車場買収の肩代わり許さず 役割破たん明瞭 市土地開発公社の早期解散を
刈谷市土地開発公社は１０月２日、理事会を開きました。
野村武文議員は、理事として審議に加わり、市と市土地開発公社による刈谷ハイウェイオアシス?土地取得の肩代り議案に断固反対し、開発公社そのものの早期解散を要求しました。
そのあらましをお知らせします。
用地取得の根拠なし 会社の肩代りそのもの
刈谷ハイウェイオアシス(株)が現在借地している中身は、面積１万７６１８平方メートル、地権者は１６名で、年間借地料は、１平方メートル当たり９０８円で合計約１６００万円です。〈参考：公園内市所有地の他のオアシス(株)への借地料＝公園施設設置使用料の名称＝１平方メートル当たり１０１０円。面積８５３３平方メートル、年間使用料８６１万８３３０円。この限りで、市の借地料よりもオアシス(株)の方が安値になっています〉
この借地分を含め、市がオアシス(株)に肩代わりし、市土地開発公社が先行取得する駐車場用地は、面積１万８５０５平方メートルです。これに要する予算は、７億３００７万５０００円であり、その中身は、用地費・諸経費・利息としています。この先行取得の駐車場用地を市が、向こう３年間で購入するというものです。
購入額の７億３０００万円を現在の借地料で割り算しますと、45年間も借りられますから、急いで購入する必要がありません。
野村武文理事は、これまでオアシス(株)が必要として借地していた駐車場用地であり、市と開発公社の肩代り先行取得は、なんの必要性も根拠もなく、とうてい市民のみなさんが納得できるものではない、として、議案(1)事業計画の変更と(2)補正予算に反対しました。
これらの議案に反対したのは、野村武文理事だけで、まさにオール与党のなれあい竹中市政であることをあらためて浮き彫りにしました。
用地を先行取得するメリット存在せず
市が、市土地開発公社を活用するメリット（好条件）としているのは開発公社から購入する都度、国から都市公園事業・社会資本整備総合交付金をもらえるからとしています。
この国庫補助金は国が認定する事業費の３割以内で、１年度・２年度各９０００万円、３年度４０００万円とし、市は、合計２億２０００万円の補助金を見込んでいます。
単年度でも、３年度分割でも、補助金の額は、同じということです。もちろん、補助金交付の際には、その時点での国の状況判断があり、常に３割補助があるかどうかは、いずれの場合も未知数です。
開発公社の役割完全に破たん明瞭
つまり、市土地開発公社を経由しての土地の先行取得は、まったく意味がないということです。
野村武文理事は、以上の理由により、次の項の「市土地開発公社の設立と土地バブル」を援用しながら、開発公社は、刈谷市内や近隣市における不動産バブルを引き起こしてきた元凶であり、その役割は、完全に破たんしていることが明瞭であることから、開発公社そのものを、早期に解散するよう要求しました。
市土地開発公社の設立と土地バブル
市土地開発公社は、前身が財団法人市開発公社で、１９７２年（昭和４７年）の法律により改称しました。
１９７２年といえば、田中角栄が「日本列島改造論」をぶち上げ、７月に田中角栄第１次内閣を組閣した年です。
日本の不動産バブルを引き起こした元凶であり、その後の住宅・金融バブルの引き金になったものです。
開発公社は、市長が理事（議員と職員）を任命し、議会の承認を得て、物事が成立。ムダな土地を取得しやすい市長お手盛りの仕組みです。
今回のオアシス?駐車場用地の市と開発公社の肩代わり先行取得は、その典型的な事例そのものです。
