市政の動き−政策・見解

【11.05.21】 財政力を生かせば 福祉充実が可能

70歳以上の医療費無料化を

 日本共産党刈谷市議団と新村健治・党市政策委員長は昨年10月5日、市長あてに「2011年度予算要求書」を提出し、交渉しましたが、これに対する市の回答が届きました。
 そのうち、今回3回目のお知らせとして、70歳以上の医療費無料化をとりあげます。

豊かな財政力ですから 実現は十分可能

 ●要求=「70歳以上高齢者の医療費を無料にする」こと。
 ▼回答=「高齢化が進み老人医療費は増え続けているところで、後期高齢者医療制度が始りました。現在、新たな制度への移行に向けて高齢者医療制度改革会議で検討され最終とりまとめがされたところです。現在のところ70歳以上高齢者の医療費を無料にすることは考えていません」
 ◆刈谷市における70歳以上の高齢者のみなさんは、下表のとおり、約1万6000人が対象になり、医療費無料化により新たな費用支出は、約11億7000万円となります。
 また、75歳以上での医療費無料化では、9900人で約6億0800万円です。
 刈谷市における豊な財政力からみれば、すぐにできる医療・福祉の施策といえます。

国民と地方の運動が 医療無料化を実現

 感動的な映画「いのちの山河〜日本の青空II」(大澤豊監督)でも、広く知られている岩手県沢内村(当時。現在の西和賀町)で、1960年から全国初の公費負担による老人医療費の無料化がはじまりました。
 1965年以降は、東京都など多くの自治体に広がり、医療無料化や医療負担の軽減措置が実施されました。
 1970年代にはいると、国民の運動がいっそう強められ、実施した地方自治体からの影響もあって、ついに、国も無視することができなくなり、政府自らが、73年を「福祉元年」と言わざるを得なくなりました。
 その福祉元年1月から「老人医療費支給制度」として、医療保険での高齢者の自己負担部分を公費で肩代わりするということになり、70歳以上のみなさんの医療費無料化を実現させたのです。まさに、国民と地方自治体の勝利といえます。
 その後、70歳以上の高齢者のみなさんの医療費の無料化は、国の施策として10年間にわたり続けられ、たいへん喜ばれていました。

みんなの力で 刈谷市を 福祉優先のまちに

 ところが、財界主導の中曽根政権「臨調行革」により1983年、外来400円/・月、入院300円/・日の自己負担を皮切りに改悪が重ねられ、2001年には上限があるものの定率1割負担になってしまいます。
 2006年、小泉政権の「聖域なき改革」で高齢者の応分の負担を目的として医療制度改悪が強行され、現在、75歳以上のみなさんは1割〜3割の負担を強いられています。2008年4月からの悪名高い後期高齢者医療制度はいまだに続いています。
 市民のみなさんと力をあわせて、いまこそ、家庭を守り今日の日本を築いてこられた、高齢者のみなさんが安気に過ごせる福祉優先の刈谷市をつくろうではありませんか。

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