市政の動き−政策・見解
【11.05.02】 保育園に[働きたいのに入園できなくて困っています」
保育園の新設で待機児童の解消を
日本共産党は昨年１０月５日、市長あてに「２０１１年度予算要求書」を提出し、交渉しましたが、このほど、これに対する回答が寄せられました。
そのうち、２回目のお知らせとして、保育園にかかわる問題点についてとりあげます。
●要求＝「待機児の解消をはかるため保育園の整備と増設をすすめる」こと。
▼回答＝「平成１７年度以降保育園の新設、移転、増設などにより２００人程度の定員増また０歳から２歳児への要望が多くなったため、３歳から５歳の幼児定員枠を調整して、０歳から２歳児の定員枠を５０人増員させました。今後の待機児童解消に向けて取り組んでいきます」
刈谷市の待機児童が１００人以上います
刈谷市は、待機児童を２０１０年４月時点で１歳児３人、２歳児２人の合計５人。１０月時点で０歳児３人、１歳児３人、２歳児４人の合計１０人としています。
左表のうち「認可外保育所」の「摘要」欄の市委託料交付数は８７人であり、これは、市内の認可保育所に入りたいのに入れず、当面やむをえず認可外保育園に入園したという人数です。したがって、刈谷市の待機児童数は、少なく見積もっても９７人ということになります。
さらに、企業内託児所は、保育所ではない民間施設ですが、子どもは社会の宝であり「保育に欠ける子」という見方からすると、ここにも認可保育所に入りたいのに入れない人たちが相当数いることから、待機児童数は、１００人をはるかに超えます。
こうした状況から、認可保育園の新設や増設は、早急に解決する課題であることがわかります。
認可保育所・認可外保育所、企業内託児所の概況
(1)認可保育所
ア 公設公営 １，１２０人 ８園＝富士松南、富士松北、慈友、双葉、さくら、日高、東刈谷、かりがね
イ 公設民営 ２７０人 ２園＝おがきえ、あおば
ウ 民設民営 １８０人 ２園＝親愛の里、こぐま
(2)認可外保育園 ４１０人 １１箇所 うち市委託料交付数は、８７人
(3)企業内託児所 ３１７人 ８箇所 うち市内在住は、１１４人
（注）認可保育所・公設民営の２園は、いずれも、ＴＫサポート(株)への指定管理者指定による１０年間契約の運営委託です。認可外保育所と企業内託児所の数値は、いずれも、２０１１年２月末現在の市担当課調べです。
保育の実施義務は刈谷市にあります
児童福祉法２４条は、市町村の保育の実施義務を明記しています。
刈谷市に保育の実施義務があり、公立保育園への入園を切実に願っている人がいることから、日本共産党議員団の要求は、しごく当然のことです。
刈谷市は「認可外保育所」を認可外保育所運営支援事業として、待機児童解消のため、一定の基準に適合する認可外保育所との委託契約により、家庭保育に欠ける児童の保育にかかる費用として委託料を交付し、保育環境の向上を図るとするものです。
しかしこれに対して、日本共産党は、規制緩和での保育基準の引き下げによる産物であって、保育の質を落とす中身であり、すみやかに公的責任による保育にもどすべきであると要求しています。
また、親が同居していたり、近所に住んでいることから「働きたいのに入園できなくて困ってます」などの保護者がたくさんいますが、これも刈谷市の保育義務違反であり、すみやかに公立保育園を新設・増設する必要があります。
