市政の動き−政策・見解
【11.04.23】 「庶民には厳しい不安な生活になっている」
法人市民税の引き上げ、都市計画税の廃止を
日本共産党は昨年１０月５日、市長あてに「２０１１年度予算要求書」を提出しましたが、このほど、これに対する回答が寄せられました。
そのうちの一部をお知らせします。
全国の市の８割が高い法人市民税を適用
●要求＝「資本金１０億円以上の企業の法人市民税は、１４．７％の税率にする」こと。
▼回答＝「現在のところ標準税率を変更する考えはありません」
要求対象の法人市民税は、下表のとおり、２００９年度決算額で１４億４７百万円余となっています。
全国における法人市民税の最低税率１２．３％を超え上限税率１４．７％までの間で適用している自治体は、７８６市中６１１市で実に７７．７％にのぼります。
全国の約８割の自治体が超過適正税率であり、刈谷市でも、１４．７％を適用しようとするものですから、十分な根拠があります。
そこで、試算しますと、左表のうち＊(1)の金額が対象となり、これが税率１２．３％で掛けた税額、それを税率１４．７％で再計算しますと、その増加額は、２億０４２７万４千円となります。
２００９年度の市税決算額
個人法人税＝均等割２億２３２９万３千円、所得割１１３億７７９２万６千円。
法人市民税＝均等割４億６２万１千円、法人税割１０億４６９０万３千円。
市民税の計＝１３０億４８７４万３千円
固定資産税＝３５億６８７５万８千円
都市計画税＝個人１６億６１２８万円、法人８億８２７９万３千円
そのほかの税＝３６億９６０７万１千円
市税の合計＝３２８億５７６４万５千円
（注）現年度分のみとし、３月補正額は計上していません。なお、一部数値は、本紙編集部で試算しました。
都市計画税の個人分の廃止を
●要求＝「個人の都市計画税は、廃止もしくは０．２％の税率に引き下げる」こと。
▼回答＝「都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるための目的税として課税するものであり、下水道、公園、市街地開発等の都市基盤の整備を推進していくうえで重要な財源でありますので、現在のところ都市計画税の廃止及び税率の引き下げは考えていません」
回答の都市計画税の目的は、理解していますが、そのうえで減免すべきであると考えます。
左表のうち＊(2)の金額が対象となります。
刈谷市は、庶民生活を少しでも守るため、個人の都市計画税を廃止し、景気回復に結びつけるべきです。失われた２０〜３０年の中で、ある高齢の男性は「庶民には厳しい不安定な生活になっている。なかなか重税だ」と言っています。
また、刈谷市でも、職は選んでいないが就職できない人や、できてもパートなど非正規の状態で働く若ものが増えています。民間の賃金は、ピーク時の１９９７年から年収で平均６１万円の減、総額では30兆円も減っています。年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人まで増えています。
大企業は「空前のカネ余り」です
一方、デンソーは２兆円、トヨタ自動車は１３兆円など大企業の内部留保―ため込み金は増え続け２４４兆円に達しています。現金や預金など手もと資金だけでも、６２兆円と「空前のカネ余り」です。
