【11.04.17】　大震災で日本共産党要望

刈谷市は被災者支援にもっと力を

　甚大な被害をもたらした東日本大震災から一ヶ月が経過しました。毎日伝えられる映像に胸を痛め、一日も早い復興を願うばかりです。
　日本共産党議員団は、３月14日と22日の二度にわたり、刈谷市長に対し「東北地方太平洋沖地震に関する申し入れ」を行いました。
　野村武文、山本シモ子の両議員は12日、その後の対応について、危機管理局長と懇談、さらに、被災者救済の受け入れの認識について副市長と懇談を行いましたので、その概要をお知らせします。
　厳しい生活が続く被災者の生活再建と復興のために、国の総力をあげた支援が求められています。
　
　◆市内の空き住宅に被災者受け入れを

　日本共産党は、３月22日の再度の申し入れで、避難者の受け入れについて、市内の東陽町の県営住宅や一色町の雇用促進住宅などの空き住宅などを整備して入居の受け入れができるようにすることを求めています。
　地震・津波による未曾有の被害に加え、福島原発事故の放射能漏れは、さらに拡大し、住民の生きる場所まで奪うものとなっています。慣れ親しんだ地域、生まれ育った土地を後にせざるを得ないという厳しい現実を突きつけられた住民に、生きていく場所を提供することが急務です。
　これに対し局長は、県営住宅に１世帯、市営住宅に１世帯の受け入れをしているとしました。
　空き家住宅については、県が国に対して雇用促進住宅への受け入れを県が国に提案しているとの認識を述べました。
　昨今の厳しい経済情勢が続くもとで、市営、県営など、公営住宅への入居希望が切実な状況を踏まえるなら、それ以外は、市内の空き住宅を緊急に整備して、被災者の受け入れをするべきではないかと強調しました。

　◆ヨタ系企業は住まいと雇用を

　また、トヨタ系関連企業がある刈谷市は、空き住宅となっている社宅を含め、住まいと仕事を提供できる有利な環境にあり、関係企業への申し入れを行い、被災地に情報提供をするよう強く求めました。
　これに対し副市長は、現在、トヨタ系企業に対してアンケートを行っており、その状況を見守りたいとしました。
　また、市内の企業１社から、刈谷市に対して、20戸あまりの住宅を提供したいとの申し出があり、市はその受け入れを前向きに進めていくとの考えを示しました。
　東海地震、東南海地震など、必ず来ると言われている地域に住む市民にとって、今度の大震災は、「この地域も人事ではない」という危機感につつまれています。
　
　◆刈谷市も大地震に備えよ　

「刈谷は大丈夫なのか」「ハザードマップはどうなっているの」などの問い合わせがあります。
　刈谷市が作成したハザードマップ及び、津波の浸水マップは２００９年に作成したものが全戸に配布されています。
　しかし、今回の東日本大震災の被害の大きさを教訓にした見直しが必要であることは言うまでもありません。
　その教訓は、二度と再び放射能漏れを起こすような原発事故を起こさないことです。そのためには、震源域の真上にある浜岡原発の即時停止は急務ではないでしょうか。