市政の動き−政策・見解

【11.03.13】 国への意見書を議運に提出 パートII

法人税減税・消費税増税ノー!

 日本共産党議員団は、刈谷市議会3月定例会に向け、国への意見書6本を、議会運営委員会に提出しました。

 (3) 国民健康保険料・税への国庫負担の引き上げを求める意見書
 (4) 法人税減税と消費税増税を行わないことを求める意見書

 全文を掲載します。
 庶民いじめを許さないためのご意見をお寄せください。

高すぎる国保税に 国庫負担増を求める

 (3) 国民健康保険料・税への国庫負担の引き上げを求める意見書

 高すぎる国民健康保険料・税が全国的に問題になっています。

 日本共産党の志位和夫委員長が2月2日の衆議院予算委員会において、菅首相に「所得300万円の方が、その1割以上の国保料・税を払わなければならないのは、相当高いとの認識ですか」と質しました。これに対し、菅首相は「負担感としては、かなり重いと感じている」と答弁しました。

 ところが、その民主党政権の厚労省は、昨年5月「一般会計から国保会計への繰り入れをやめ、国保料・税を引き上げるように」と通達を出しています。これを実施すれば、さらに世帯4人家族で4万円(1人1万円)もの国保料・税の引き上げになってしまいます。

 また、国保料・税の滞納世帯は、全国で445万世帯、加入世帯の2割にのぼっているといわれています。これは、国保世帯のみなさんが、払いたくても払えないという高すぎる国保税になっているからです。この問題に対し、志位委員長は、先の衆議院予算委員会で「国保料・税の滞納世帯が多くなっている問題は、1984年には、国庫負担が50%だったのが、いまでは24%にまで減らされている、ここにこそ最大の構造的問題がある」と指摘しました。

 よって、国民のいのちと健康をまもるため、国民健康保険料・税への国庫負担の引き上げを強く求めます。

大企業は「金余り」 庶民は負担が増大

 (4) 法人税減税と消費税増税を行 わないことを求める意見書

 法人税の減税、大企業の減税を行ったら景気がよくなるという話はまったく根拠がありません。

 日本銀行の白川方明総裁は、日本共産党の国会議員の質問に対し、「大企業、大銀行の経営者からも『お金があまって仕方がない』『使い道がなくて困っている』という話をみんなから聞く」と言っています。また、帝国データバンクの調査によりますと「法人税減税をしたら何につかうか」という問いに対し、ある企業トップは、「内部留保の積み増し」と答えたとのことです。

 つまり、法人税減税は結局のところ、大企業の「金余り」をいっそうひどくするだけで、生きた経済には回っていかないということで、まったくの愚策ということです。

 消費税増税は、さらに日本経済の需要を減少させるだけでなく、経済や暮らしの破壊につながりますので、消費税増税は行うべきではありません。むしろ、日本経済を内需主導で景気回復をはかるうえでも、消費税を一時的に減税するか、段階的に廃止する方向を示すべきです。

 2008年12月26日に出された民主党税制改正大綱においても、「多くの国民が消費税に対して不満を抱いている」とし、消費税の不公平性について「低所得者に対してより大きな負担を求めることになる逆進性」が問題であると指摘しています。
 よって、少なくとも当面は、国民生活を破壊する法人税減税と消費税増税を行わないことを強く求めます。

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