市政の動き−政策・見解

【11.03.13】 国への意見書を議運に提出

みんなで庶民の苦しみ取り除こう

 日本共産党議員団は、刈谷市議会3月定例会に向け、国への意見書6本を、議会運営委員会に提出しました。
 
 (1) 総合的な賃上げ政策によって家計・内需拡大を求める意見書
 (2)「子ども・子育て新システム」を導入せず、現行の保育制度の堅持拡充を求める意見書

 全文を掲載します。
 国民の苦しみを取り除くための、ご意見をお寄せください。

内部留保244兆円 労働者・社会に還元を

 (1) 総合的な賃上げ政策によって家計・内需拡大を求める意見書

 今日の日本を覆う閉塞感の根源に、働く人の賃金が長期にわたって減り続けていることがあります。民間の賃金は、ピーク時の1997年から年収で平均61万円総額では30兆円も減っています。年収200万円以下の「働く貧困層」は、1100万人と増え続けています。また今春、就職予定の大学生の内定率は68.8%と過去最悪です。ところがその一方で、大企業の内部留保、ためこみ金は増え続け、244兆円に達し、現金、預金など手元資金だけで62兆円と「空前の金余り」になっています。

 さらに、2008年のリーマンショックを契機に、それまでも厳しかった雇用状況がいっそう加速し、全く仕事がないという事態が続いています。また、中小・零細業者の労働者の賃金は大企業の5割から7割まで落ち込んでいます。

 こんな異常な「賃上げ社会」をいつまでも放置することなく、雇用を守り、家計をあたためるために次の手立てを講じるよう求めます。

 第1に、労働者派遣法の抜本改正、有期労働の規制強化、均等待遇のルールの確立などによって非正規社員を正社員化すること。

 第2に、最低賃金の時給1000円以上へと大幅に引き上げること。そのために、中小企業への支援の抜本的拡充をすすめること。

 第3に、雇用の7割を支えている中小・零細企業への本格的支援により大企業で働く労働者との賃金格差をなくすこと。

 第4に、大企業による中小・零細業者への際限ない「単価切り下げ」に歯止めをかけること。

子どもは社会の宝 公的保育の堅持を

 (2)「子ども・子育て新システム」を導入せず、現行の保育制度の堅持拡充を求める意見書

 現行の保育制度は、国や市町村が保育の実施義務を負うものと明確に位置づけ、最低基準により全国どの地域においても保育が等しく保障され、保育料においても、保護者の所得格差が子どもたちの受ける保育の格差につながることのない「応能負担」を原則としています。

 ところが現在、国において導入しようと検討をすすめている「子ども・子育て新システム」は、市町村の保育実施義務をなくし、保育所への入所を保護者と保育所の間の保育契約方式にするとともに、民間企業を含む多様な業者の参入を促進するために「認可制度」を「指定制度」にするものであり、まさに保育を産業化させようとするものです。

 市町村の保育実施義務がなくなることから、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担となること、市場原理の導入により保育所が福祉の場から利益追求の場になるおそれは回避できないものです。

 このような、保育を企業の利益追求の場にし、保護者の負担が増大する「子ども・子育て新システム」の導入はやめるべきです。そして、未来を担う大切な子どもたちの育成に行政が責任を負うことを定めている現行の保育制度を堅持し、さらに全国で25,000人とも言われる待機児童の解消のため、保育所を増設し、安心して子育てができる社会の確立を強く望みます。

 よって、保育の最低基準を撤廃、保育の質の低下、保育者の労働条件の低下を引き起こすおそれがある「子ども・子育て新システム」の導入を直ちに見直し、現行の保育制度を堅持し、さらに拡充するよう求めます。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)