【11.03.03】 山本シモ子議員の一般質問　

市長の政治姿勢を問う　ー暮らし応援の姿勢に転換をー

　刈谷市議会３月定例会の一般質問は、１日から行われ日本共産党の山本シモ子議員は３日、午前１１時より登壇しました。
　山本シモ子議員は、２０１１年度の予算が審議される議会において、これまで届け続けてきた市民要求実現の予算化を求める立場にたって(1)市長の政治姿勢と?教育行政のあり方を問いました。
　
　◆リフト付きのミニバスを一日も早く走らせて　
　刈谷市公共施設連絡バスは、(1)車イスでも安心して乗れるようリフト付きのミニバス(2)走行は一時間に一本(3)板倉町、市営西境住宅へのバス停の設置を早期にすすめるよう求めました。
　市当局は、有識者を入れたバス利用者検討委員会にて本年秋に向けて見直しをすすめていくとの少し前向きな答弁。しかし、車イスの方が乗り降りのときに運転手から受けた言動の解消にリフト付きミニバスは否定しました。
　山本シモ子議員は、直ちにミニバスを購入して必要な地域から試行運転し、車イスの方でも安心してバスに乗れるようにするべきと強く要望しました。
　
　◆市営住宅不足は明確、早期の建設を　
　市営住宅を希望する市民要望が依然高いのに、市当局は、市内に公営住宅は１８００戸あり充足しているという答弁を繰り返し、建設に後ろ向きの市長の姿勢を厳しく指摘。さらに低い年金世帯が家賃の値上げになっている事実を示し、値上げをやめ低所得者の暮らしを守るよう主張しました。
　
　◆住宅リフォーム助成で暮らし応援、地域経済の発展を
　中小零細業者と市民の暮らしを応援する住宅リフォーム助成制度を実施する自治体が昨年末で１５７自治体から、１８８自治体へとどんどん広がっています。
　市当局は、住宅リフォームは贅沢なことのように言い、また、一時的に補助をしても市民に公平に享受できるの疑問などとしてリフォーム助成に背を向ける答弁を繰り返すのみ、全国の先進的な事例に学ぼうとしない冷たい答弁に終始しました。
　山本議員は、個人住宅へのリフォーム助成について国土交通省が「少なくない自治体が個人資産に対する公費の投入に否定的であるが、住宅は単に個人資産として考えるのではなく、地域環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会性を有するもの。支援をすることは悪いことではない」という立場を明らかにしていることを主張しましたが、市当局は、補助をするつもりはないという冷たい答弁に終始しました。　
　
　◆「市役所に行けば何とかなる」雇用の創出に光を当てる施策を
派遣労働者を中心に、２００８年の突然の派遣切り以来「探しても探しても仕事がない」という厳しい状況になっています。雇用に希望が見出せるよう市役所に相談窓口を設置し、雇用の創出を重点課題にするよう求めました。
　
　▼教育行政　自衛隊の職場体験はやめるべき　
　学校教育において、子どもたちにいのちの大切さを教え、育むことを最大のテーマに据えなければなりません。
　教育長による教育行政方針が示され、その中で中学校の職場体験学習を充実を挙げていますが、自衛隊の駐屯地を体験先に指定する教育のあり方を見直すべきと求めました。
　市当局は、職場体験先は生徒が自主的に選んでいると責任逃れ答弁をし、憲法違反の自衛隊へ生徒を送ることを改める姿勢を示しませんでした。
　
　▼幼稚園でもアレルギー給食の実施を　
　昨年９月より、小学校でアレルギーに対応する給食が実施されました。しかし、第一学校給食センターで調理する幼稚園ではアレルギー対応の給食が実施されていません。これは、幼稚園での給食をセンター方式にしたことによる弊害であると指摘。成長発達に重要な幼児期の給食は自園方式にするよう求めました。
　
　▼なぜ学校給食課を廃止？
　アレルギー給食の実施や、地産・地消で地元の農産物を学校給食にと課題が求められている時に、４月から学校給食課を廃止する方針は望ましくないのではと指摘。
　機構改革によって美術館勤務の故倉田康弘さんの過労死の実態を示し、職員の減員による過重労働があってはならないと主張しました。