市政の動き−定例市議会報告
【11.03.03】 野村武文議員の一般質問
３月議会一般質問
野村武文議員は３日、刈谷市議会３月定例会の一般質問で登壇し、市民のみなさんの要望をとりあげ実現を迫りました。
テーマは、(1)特別養護老人ホームの新設、(2)保育園の新設で待機児童の解消を、(3)国保税の１万円引き下げを、(4)70歳以上の医療費を無料に、(5)都市計画税の中止を、(6)ウエーブスタジアム刈谷の屋根材料の真偽、です。
あらましをお知らせします。
特養類似ホーム新設で前進
野村武文議員は「待機者解消のため、中部地域に特養ホームの早期新設を」ともとめました。
刈谷市には、介護特養ホームが３か所（北部地域２か所、南部地域１か所）３００床あるものの、つねに満床。待機者は、緊急性の高い人だけで４２人ですが、中部地域にはありません。
市当局は「市内初めての定員２９人の特養ホームに類似した介護付有料老人ホームと市内６つ目の認知症高齢者グループホームをそれぞれ新設する」と答弁しました。
一定の前進といえます。
保育園新設で待機児解消を
●公立保育園の新設を
子どもは「社会の宝」であり、保育は、少子化対策だけでなく、子ども権利条約の立場で一人ひとりの子どもたちを大切にすることがもとめられています。
児童福祉法24条には、市町村の保育実施責任が義務付けられており、保育園に入れない待機児童がいてはなりません。速やかに解消するべきです。
刈谷市には、昨年10月から待機児童が10人います。ほかに刈谷市が認可外保育所に委託料を支払っている子どもが89人いますので、これらのほとんどの子どもたちが待機児童であるといえます。このほかに、企業内託児所には１１４人が託児されています。
野村武文議員は、このように認可保育園に入園できない待機児童がおり、保育園の不足を明らかにし「早急に保育園の新設を」と強くもとめました。
市当局は「総合的な待機児童対策のなかで検討していきたい」との答弁にとどまり、新たな進展はみられませんでした。
また、野村武文議員は、「民主党政権の『子ども・子育て新システム』は、子どもを商品として扱い金もうけの手段とし、『子どもの人権』をないがしろにするものだ」と厳しく指摘しました。
子どもは「宝」子育て支援の充実を
前進してきてたいへん好評であり、これからの子ども社会の構築に向けて、子育て支援センターや学童保育（児童クラブ）拡充させ、子育てネットワークを積み重ねていくことが大切であり、将来を見据えて、さらなる充実をもとめました。
高齢者等福祉の充実を
●国保税の１万円引き下げを
国保世帯当り課税所得は、約１５４万円、前年比で約37万円減と厳しい生活を強いられています。
引下げのための費用は、１億７，３５０万円であり、少しでも安心して過ごせるように高すぎる国保税を引き下げるべきです。
市当局は「引き下げは考えていない」との答弁を繰り返しました。
●７０歳以上の医療費無料を
７０歳以上の市民のみなさんは約１万６，０００人、医療費無料化の費用は、約１１億７，０００万円です。
７５歳以上の場合の医療費無料化では、９，９００人で約６億０，８００万円の費用となります。
都市計画税の中止を
大企業は、海外進出により経営を建て直し、利益回復をはかっており、この機会に個人市民と同様に応分の納税義務をはたし基本的な社会的責任をはたすべきです。
野村武文議員は、全国市の７８％が法人市民税を１２．３％以上としているところから、刈谷市でも、１４．７％までに引き上げ、適正課税により２億８，０００万円の増収をはかるよう提案しました。
また、長引く不況のなかで、市民のみなさんはつましく暮らしていますが、いっそう厳しい生活が強いられており、市の裁量で、少しでも市民のみなさんの負担を軽減する必要があります。
野村武文議員は、都市計画税の個人の課税額１６億８，０００万円分を中止するよう提案しました。
市当局は、いずれも「実施しない」との答弁をくり返しました。
ウエーブスタジアム刈谷の屋根材料の真偽
ウェーブスタジアム刈谷の屋根材料の真偽にかかわる事実経過は次のとおりです。
すでに６年前に、工事が完了しています。最近になって、施工業者の太陽工業?から、設計図書のなかの屋根材料に誤記載があったとの報告がなされたことが事件の発端です。
刈谷市は、当然ながら設計図書に従って間違いなく施工し建造物は完成し完了図書を確認。その後、何の支障もなく、ウエーブスタジアム刈谷として市民のみなさんが良好に使用されています。
今になって「屋根材料が誤記載でした」というものですが、実際に使用している屋根材料がどちらの材料なのかは、依然として判明していません。世間では、通用しないはずの奇怪な事件であり、刈谷市を愚弄するものです。
野村武文議員は「市民の税金の正当な使われ方に疑義が残る灰色状態であり、これを究明し、市民のみなさんに納得いただける説明が必要であり、太陽工業?の責任で第三者機関による分析検査を行わせよ」と再度主張しました。
岡田副市長は「分析検査は、行わない」と答弁し、闇を今も残したまま、不問に付しました。
