【11.02.13】 トヨタ系企業を訪問し要請

労働者に賃上げし中小企業の経営を守り地域経済の発展を

　第32回トヨタ総行動実行委員会（榑松佐一実行委員長）は、「労働者の賃上げと下請企業の経営を守り、地域経済の発展のため、トヨタおよび関連企業の社会的責任を求める」要請を行いました。
　要請は２月４日、２班分かれて行われました。
　愛労連、西三河地域労連、ＪＭＩＵ労働組合、全労連など６名で、デンソー(株)、(株)豊田自動織機、トヨタ紡織(株)を訪問、山本シモ子議員が同行しました。

　◆働く人が守られる社会は誰もの願い　
　
　愛労連の谷藤副委員長は「１１００万人が年収２００万円以下という状況が長く続き、働く人の給与が１０年間上がらない状況は異常です。正社員を増やす責任を大企業は果たしてほしい」と要請。さらに、「中小業者は仕事がなく、また下請単価が減額されるなどで営業もくらしも深刻な状況、ぜひ、下請二法を守って中小業者を救済してほしい」などを要請しました。
　各企業は総務部が応対しましたが、回答を示す立場にないいう対応でした。
　山本シモ子議員は、「リーマンショック以来、探しても探しても仕事がないという厳しい状況が続いています。この状況を改善するために、お互いの立場の垣根を超えて取り組むことが大事です」と強く求めました。

　◆大企業の「社会的責任」を果たすことを求める要請の前文
　貴社におかれましては、自動車産業の健全な発展にご尽力されていることと存じます。
　さて、０８年のリーマンショック以後、雇用状況はますます深刻になっています。また、労働者の賃金も減少し続け、国際的にみても"日本だけが賃下げ"になっています。
　財界シンクタンクのなかからも、今日の日本経済の閉塞状況を打開するには、労働者の賃金を上げることだとの主張もあります。また、日経ヴェリタスでも「企業の懐に眠る巨額の資金。投資に回らず、雇用機会の創出にも結びつかない」（１０年１０月１７日付）と報道しています。日本の経済が健全に発展していくためには、労働者の購買力を高めることが前提です。
　日本経団連は「内部留保は会計上の概念であり、取り崩せない」という態度でしたが、昨年７月２０日の「『成長戦略』の早期実現を求める」という提言のなかでは「…国内経済の活性化に向け、（海外現地法人の）内部留保の一部を国内に還流させ、新たな成長が期待される分野への前向きな投資と雇用の創出に結びつけるためのインセンティブ拡充について取り組みを強化すべきである」と述べています。このことからも、内部留保は取り崩せることは明らかです。
　私たちは、このような立場から、大企業、特に愛知県や日本全国にも大きな影響力をもつ貴社が社会的な役割りを発揮されるよう、以下の点について要請するものです。
記
１．すべての労働者の賃金を引き上げること。また、すべての職場で正規労働者の正規化をすすめ、雇用の安　定を図ること。
２．長時間労働をなくすとともに、不払い残業を労働基準法に則り、一 掃すること。
３．中小下請け企業への下請単価の削減をやめ、下請二法をはじめとする法律を遵守すること。
４．自動車排ガス公害をなくし、被害者のため新たな救済制度設立のために積極的な役割りを果たすこと。
５．地域経済・地域社会の発展のため、貴社として積極的な施策を講ずること。　
　上記項目の実現のため、内部留保の一部を取り崩すなどの対応をすすめ、貴社が社会的役割を発揮すること。