市政の動き−政策・見解
【11.02.06】 ストップ「子ども・子育て新システム」
公的保育の仕組みが危ない
民主党政権は、保育制度に「子ども・子育て新システム」の導入をすすめています。
いかにもバラ色を装っていますが、とんでもない中身です。
政府の保育への公的責任の放棄や金儲け市場への放り出しを決して許してはなりません。
野村武文議員が報告します。
いまの根幹は「公的保育制度」
いまの公的保育制度は、子どもの健やかな成長をたすける保育制度で保護者とくに女性の就労を保障する福祉制度ともなっています。
この制度は、主に三つの柱から成り立っています。
(1)市町村は、児童福祉法２４条「保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と、公的保育を義務付けています。
(2)市町村は、保育所に入所した子どもに対し、保育所最低基準以上の保育を保障するとしています。
(3)保育所にかかる費用などは、公費で負担するとしています。
入園から退園まで すべてが自己責任
ところが政府は、財界の要望だけを聞き入れ、国の保育支出を減らし、保育を市場化し、金儲けの商品にするものです。さらに「子どもの健やかな成長をたすける保育」の観点を欠落させています。
つまり、大企業のために、税金を遣い、よりもうかる仕組みづくりのために、主に次のような保育の制度改悪をもくろんでいます。
(1)市町村の公的保育責任を解消させ、すべてのことが保護者の個人責任になってしまいます。
(2)保護者は、市町村に申請し、ランクにより保育認定を受けた後、自分で保育園と交渉し、直接契約を結んで入園することになります。入園の許可は、儲けが多いかどうかによりその保育園の判断で決まります。
(3)保護者が保育メニューの中から認定の上限を超えて保育を受けようとすれば、全額自己負担か、負担額
・率が高くなります。
(4)子どもたちは、認定ランクが異なることから、園では、登・降園の時刻がバラバラになり、園児全員が参加するような行事をおこなうことがほとんど不可能になります。
公的保育責任のもとで 保育園の新・増設を
大事なことは、「公的保育制度」の根幹「子どもの健やかな成長をたすける保育」を守ることです。
次に、保育の施設設備の底上げ、保育者の人件費の単価引き上げなど最低保育基準と保育士の人数を増やす配置基準の改善など、せめて欧州並みの保育水準に引き上げることです。
なんといっても、保育園を新・増設して、公的責任で待機児を早期に解消することです。
第３２回トヨタ総行動
２月１１日（金・祝）ひる１２時３０分から 豊田市・山之手公園
トヨタのため込んだ１３兆円の内部留保を活用し、下請企業の安定と労働者の雇用を守ることができるかどうかが、問われています。
異常な大企業中心のゆがみをただし、雇用、社会保障、農林漁業、環境などあらゆる分野で「ルールある経済社会」をつくる道こそ、日本経済の建て直しと大きな展望が開けます。
アメリカいいなり、財界中心の政治から抜け出し、住民本位の政治に切りかえましょう。
第３２回トヨタ総行動に、こぞって参加し、閉そく状況を打開しましょう。
主催：トヨタ総行動実行委員会
