市政の動き−政策・見解

【11.01.30】 新日本婦人の会が刈谷市と懇談行う

アレルギー給食の拡大を

 『新日本婦人の会刈谷支部(中島優子支部長)は、1月19日、刈谷市学校教育課、子ども課と、教育保育の環境整備を求め次の内容で懇談を行いました。
 (1)幼稚園、学校でアレルギー給食を実施してください。(2)就学援助制度の申請手続きに民生委員の証明を不要にしてください。(3)来年度の幼稚園、保育園の入園希望状況を教えてください。(4)「子ども・子育て新システム」に対する考え方を聞かせてください等です。この懇談に山本シモ子議員が同席しました。』

 第二学校給食センターの建替えにより、09年9月から新設の給食センターで調理が始まり、アレルギー給食の調理は10年9月より実施されました。
 市内のアレルギー症状の園児、児童、生徒の実態は、幼稚園2537名中毎日お弁当の持参が6名、献立によってが11名で計17名。小学校9017名中毎日が21名、献立によってが16名で計37名。中学校は4318名中献立が2名となっています。
 幼稚園、学校でアレルギーにより給食が食べられない子どもの実態は、近隣市の状況も合わせて次のようになっています。(1)碧南市牛乳除去(2)安城市牛乳除去(3)知立市できる限り対応(4)岡崎市卵除去、代替食なし(5)豊田市牛乳除去、代替お茶(6)豊橋市卵、牛乳除去で、刈谷市は卵除去でそれに代わる食品で対応、牛乳は中止しているがお茶などの代替えはしていないとのことです。
 懇談では、卵、牛乳のアレルギーの子どもを持つ保護者から「幼稚園の面接で、事前に献立表を見てお弁当の持参を考えることができ、その内容を見ると毎日お弁当持参かと思っていたが、一週間に一回ぐらいでいい時もあるとわかりホットしました」と、入園を前にした保護者が実情を語りました。
 栄養士が献立を作る上でみんなで同じ給食が食べられるよう配慮がされていることが伺えました。 
 
 ◆幼稚園でもアレルギー給食の実施を
 しかし、残念ながらアレルギー給食の調理は小学校のみでしか実施されていません。成長発達に欠かすことのできない給食をセンター方式で行っていることが、幼稚園での実施を遅らせているものです。

 ◆就学援助申請に民生委員の証明は必要か
 就学援助制度の申請に民生委員の証明を不要にしてほしいとの要請に学校教育課は、児童の生活状況を把握するため必要と答弁。
 これに対し参加者からは、この制度は学校が責任を持って行うものであり、地域との係わりは必要ないのではと、民生委員の証明を外すよう強く求めました。
 
 ◆どうなる?「子ども・子育て新システム」で子どもの育ちは
 政府が進めようとしている「子ども・子育て新システム」で、保育の状況はどうなっていくのかの問いについて子ども課長は、国の動向を注視しているところとであるが制度がどのように変わっても保育の質は守りたいと答弁。

 山本シモ子議員は「子ども・子育て新システム」は、行政が子どもを守る責任を放棄するものです。保育の質を守る責任は、現行の保育制度を守ってこそ成り立つものであり、このような制度改正に行政自身が危機感を持ち、国に対して反対の立場を挙げるべきであると、保育責任の堅持を主張しました。

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