市政の動き−政策・見解

【10.11.07】 刈谷市にも 愛知自治体キャラバン

住民のいのちと暮らし守ろう

   愛知自治体キャラバン実行委員会は10月27日、福祉施策の充実をもとめて、刈谷市交渉をおこないました。
 これには、新日本婦人の会刈谷支部、刈谷市平和委員会、刈谷民主商工会から参加し、野村武文議員が同席しました。

キャラバンの要請趣旨

 医療、福祉、介護、年金など社会保障の改悪や派遣切り・リストラなどにより、国民のいのちと暮らしが脅かされています。その結果、生活不安・破綻、家庭崩壊などが増加し、自殺、介護殺人、子どもの虐待など悲惨な状況が後を絶ちません。
「姥捨て山制度」といわれた後期高齢者医療制度も廃止が先送りされ、検討されている新制度の「中間報告」も「負担増か医療抑制か」の二者択一をせまり、後期高齢者医療制度の根幹をそのまま引き継いでいます。施設になかなか入所できず、介護サービスの利用制限などの問題山積の介護保険制度も、2012年4月からの介護保険制度改定にむけての検討もはじまり「地域包括ケア」の名で給付制限をすすめようとしています。
 私たちは、各市町村が医療や福祉の切り捨て、民間委託など自治体リストラをすすめることなく、住民のいのちと健康、くらしを守る砦としての役割をはたしていくため、福祉事項について改善をお願いします。

自治体の仕事は「住民の福祉の増進」

 参加者は、(1)刈谷市に対し多数の要請項目を提示し、これらをはやく実施すること、(2)国・県へは意見書
要望書を提出すること、(3)金融危機のもと一段と暮らしが苦しく仕事がなくなっている実態を語り、刈谷市は、福祉を充実し、住民のいのちと暮らしを守ること、を訴えました。
 主な要請項目を掲載します。
 ◆自治体の基本的あり方
 憲法第25条、地方自治法第1条をふまえて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実をすすめてください。税滞納世帯への行政サービスの制限を行わないでください。

福祉施策はどれも切実なものばっかり

 ●安心できる介護保障
 低所得者に対する介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を送付してください。介護労働者を確保するために、適正な賃金・労働条件、研修に財政的な支援をしてください。
 配食サービスは、最低毎日1回は実施し、助成額を増やし、自己負担額を引き下げてください。
 ●高齢者医療などの充実
 後期高齢者医療制度を廃止してください。その対象者の医療費の個人負担分を無料にしてください。
 市内巡回バスを拡充してください。
 ●子育て支援
 義務教育は無償の立場から給食費は無料にしてください。
 ●国民健康保険の改善
 国保制度の広域化に反対してください。払える国保税に引き下げてください。滞納者に対し給付の制限をしないでください。
 ●障がい者施策の充実
 現行法の継続にあたっては、障がい者の立場で改善してください。
 ●健診事業・予防接種
 特定健診・がん検診・歯周疾患検診は、年1回無料で受けられるようにしてください。
 ヒブワクチン、小児用・高齢者用肺炎球菌ワクチン、子宮頸ガンワクチンの接種費用を助成してください。
 ●生活保護
 他の制度を理由に生活保護申請を認めないとか、妨害することのないようにしてください。

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