市政の動き−政策・見解
【10.10.17】 2011年度予算要求
ハコモノ偏重から福祉優先へ
金融危機から、厳しい生活の応援を
日本共産党は５日、来年度予算要求書を提出し、市長交渉をおこないました。
この予算要求書の前文「２０１１（平成２３）年度の予算要求の提出にあたって」を要約してお知らせします。
要求書の全文は、この日本共産党市議団ホームページの別項に掲載しましたので、参考にしてくだい。
写真は、左から山本シモ子議員、高木礼次さん、井上英二さん、藤山幸男さん、野村武文議員、竹中良則市長です。
期待と公約を裏切る新政権
菅改造内閣は、消費税増税問題、米軍普天間基地問題など、国民の期待と公約を裏切り続けています。
労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止などは、手付かずの状態であり、民主党は、ますます自民党とそっくりの政治になっています。
消費税増税の反対 普天間基地の無条件撤去
一方、世論は、消費税は福祉目的であっても増税反対が多数です。
また、米軍基地の沖縄県内たらいまわしには、年初から名護市長選、９万人の県民大集会、県議会で全会一致の決議採択、名護市議選など拒否強固な意志を示しています。
核廃絶と平和運動でも、５月のＮＰＴ再検討会議では、最終文書で「核兵器のない世界」の達成に「必要な枠組みを確立」に向け「特別の取組み」を行なうと確認しました。
経済危機のもと 外需から内需主導へ
国と地方自治体に求められている問題の一つは、経済危機のもとで厳しさを増す住民の生活を守ることです。トヨタ系などの大企業は業績を回復させていますが、これは、非正規労働者の大量採用と解雇をくり返し、正社員の賃金抑制、下請け単価の切り下げなどの結果です。
今こそ、外需主導から内需主導に切り替えれば健全な成長と「円高体質」の是正にもなります。そこで、くらし最優先の政治が国政や地方政治でとりわけ重要になっています。
また、根拠のない道州制導入、市町村再編と議員定数削減に反対して地域機能を回復し「住民が主人公」を貫く地方政治が必要です。
市はハコモノ偏重を 福祉優先に転換せよ
市長に対しては、よその自治体には見られない大型ハコモノ事業に偏重したやり方から、地方自治法における「住民の福祉の増進」の本旨にもとづき福祉優先に転換し、予算要求項目を実施するよう求めました。
