市政の動き−政策・見解
【10.07.25】 「義務教育は、無償にしてください」
「なぜ義務教育で保護者負担ですか」 給食費など公費負担が当然
お母さんたちから「うちは子どもが３人。学校に持たせるお金がすごいんです」「義務教育なのに、いろいろな名目で、なぜ保護者負担があるんですか」「高校もたいへん。大学のことを考えると、もっと不安です」との、ご要望などが寄せられています。
刈谷市の小・中学校の保護者負担がどれくらいか、市教育委員会の調べ（２００９年度）によると、小学校の場合、給食費３億４６百万円、教材費７５百万円、その他費用８２百万円、計５億０３百万円、中学校の場合、給食費１億８１百万円、教材費１億８０百万円、その他費用１億３０百万円、計４億１６百万円。これら全市の０９年度１年間の合計では、９億円を超える、かなりの保護者負担額となっています。
その他費用は、修学旅行、みどりの学校、林間学校、ＰＴＡ会費などがあります。
なお、生徒数は、小学校９，０１７人、中学校４，３１８人（１０年６月１日現在）です。
憲法に義務教育は「無償」と明記
いうまでもなく、日本の憲法２３条には「学問の自由は、これを保障する」憲法２６条「すべての国民は…その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。
欧州では、大学まで無償になっている
ユネスコ学習権宣言（１９８５年）や子どもの権利条約（８９年１１月２０日国連で採択。９４年４月２２日批准、ただし世界で１５８番目とおそく、５月２２日発効）は、平和を当り前の理念にするとともに、義務教育は無償が前提にしていますが、そればかりか、小学校就学前と高校・大学の無償化をもとめており、すでに、ヨーロッパでは、おおくの国々で、大学までの無償化が実現しています。
しかも、日本は、「世界一高い学費」「世界最低の奨学金制度」で悪名をはせています。高校・大学にかかる費用は、平均１，０２４万円とのことです。教育費は、家計年収の３４％に達し、年収４００万円以下の家庭では、実に５４．３％にもなります（日本政策金融公庫調べ。０８年１０月公表）。
憲法を守る義務を公務員に課している
野村武文議員は、今年の６月議会でも、小・中学校の給食費などを無償にするよう要求しました。
ところが、市当局は「無償化は例示で、一律に義務づけるものではない」との文科省の見解をたてに、給食費等の無償化を否定する答弁。
野村武文議員は「憲法９９条は、憲法を守る義務を、国民が負うのではなく、公務員に課している」とし、文科省の見解と、それに迎合する市当局の答弁に反論しました。
中学校の自衛隊体験学習は、ただちに中止せよ
しかも刈谷市では、教育の理念に真っ向から反する、中学校の自衛隊への職場体験学習を依然つづけていますが、日本共産党議員団は、憲法と教育の理念に反することから、ただちに中止せよ、と主張しています。
