市政の動き−コラム「展望台」

No.1578 イラク戦争

 2003年3月20日、アメリカのブッシュ(当時)大統領は、「イラクに大量破壊兵器がある」と言い切り「もう待てない」とイラク戦争に突入、開戦しました。国連の査察が進められ、その調査にあと一ケ月の期間を要するとしているときでした。
 
 イギリスでは、イラク戦争を支持したブレア元首相の戦争責任が問われ、その模様がテレビで放映されていました。イギリス国民は、「ブレア首相は戦争犯罪人」と、厳しく抗議しています。  
 
 日本では、このイラク戦争を「理解できる」と直ちに指示を表明したのが、小泉(当時)首相でした。突入から1年後戦争は終結しましたが、小泉首相は「イラクの復興支援」と表向きの理由をつけて、自衛隊のイラク派兵を強行しました。
 
 この「自衛隊のイラク派兵問題は違法」と名古屋地裁をはじめ裁判で証明されました。 ブレア首相の戦争犯罪を問うために詳細な検証をしているイギリスのあり方を見て、一方で日本ではこのような重大な問題を、小泉首相からいま5人目の首相になったが、誰も行っていません。
 
 5人目の管直人首相、最初の記者会見で、課題となっている「普天間基地」問題では「基本的には、アメリカ政府との合意をもとにすすめる」と述べました。
 
 思えば、未曾有の惨劇を生んだ第二次世界大戦の反省もはおろか、安保条約容認する政治に、危険な普天間基地撤去の願いは届きません。

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