市政の動き−政策・見解

【10.05.29】 「住民の福祉の増進を図る」

第7次刈谷市総合計画基本計画案に意見

 日本共産党議員団は24日、第7次市総合計画基本計画案(2011〜20年度の10年間)5分野に対して、市当局に意見書を提出しました。
 意見書は、地方自治法第一条の二「住民の福祉の増進を図る」等に基づく計画案の対案になっていますので、その概要をお知らせします。

I 都市環境

 ●低家賃の市営住宅を建設し、民間賃貸の入居者に家賃補助します。戸建てはリフォーム補助を行います。●公共施設連絡バスのコース・便を増設し、すべての町を走り、特に板倉町、市営西境住宅近くに早期にバス停をつくります。●亀城公園整備は、基金創設の必要はなく、大型事業にしません。●ごみの減量化は、拡大生産者責任制をとり、CO2排出量の過半を占める大企業の責任を明確にします。

II 教育文化

 ●少人数学級を小中全学年で実施します。中学生の職場体験学習から自衛隊を外します。給食センターは、市直営とし地産地消により安全でおいしい学校給食にします。●総合文化センターは、利用しやすい低料金にし、駐車場料金を引き下げます。●芸術・文化行事は、安い料金で提供し、市民大学講座の無料化を復活します。

III 産業振興

 ●食糧自給率は40%前後と低く、国の存立を危うくする重大な問題です。価格保障と所得補償を行います。●商工業の発展には、トヨタ系企業の発展が欠かせません。下請け単価を切り下げず、非正規でなく正社員を原則とするようトヨタ系など大企業に要請します。

IV 福祉安全

 ●予防接種と感染症対策は公費で行います。●刈谷豊田総合病院への土地貸付は有償にします。●保育待機児を解消し、生活実態に見合った入所基準にします。幼保一元化や認定子ども園、保育所最低基準の撤廃などに反対します。学童保育の定員を拡大し4年生以上も受け入れます。●後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、70歳以上の医療費を無料にし、介護保険料を引き下げます。●障害者自立支援法の廃止を国に求めます。●国民健康保険税は平均1万円引き下げます。●消防法基準の人員と消防装備を確保します。民間住宅の耐震化を拡充します。災害時には、速やかに仮設住宅を設置します。●通学路など地下道の安全強化に努めます。

V 行政経営

 ●くらし・福祉・教育は原則として民間委託はしません。必要な人員は、原則として正規職員を確保します。行政効率の向上には、市民サービスの低下につながるようなやり方はしません。●土木偏重から、くらし・福祉重視に転換します。●大企業などに法人市民税14.7%の適正税率で徴収し、個人の都市計画税は廃止します。●根幹をなす問題として平和行政を推進し刈谷フローラルガーデンは、平和公園と位置づけ『受難の像』をミニ鉄塔付近に移設します。原爆パネルを常時展示します。   以上を提案しました。

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