市政の動き−政策・見解

【10.05.23】 大企業の埋蔵金

内部留保は大企業の埋蔵金 労働者と下請業者のために活用を

 第26回トヨタシンポジウムが16日、豊田市内で開かれました。
 午前中は同実行委員会からのあいさつ、谷江武士・名城大学教授の記念講演「トヨタの内部留保と労働者」がありました。
 午後は同事務局からの基調報告と職場・地域・行政から4名が特別報告、最後にフロアからは8名が発言しました。
 刈谷からは、野村武文市議や新村健治・党市労働運動部長ら多数が参加しました。

内部留保は日本だけ 大企業優遇の税制度

 豊田産業文化センターでの谷江武士・名城大学教授による記念講演「トヨタの内部留保と労働者」のあらましは、次のとおりです。
 内部留保とは、何でしょうか。
 経済学での資本は、企業間競走のなかで自ら増殖し蓄積し続けようとするもの。会計学での内部留保は、企業が稼得した純利益を企業内部に蓄積することをいいます。
 これ以外にも、引当金計上により利益を費用化することや株式発行による資本プレミアム(割増金)があります。さらに、保有資産の含み益など隠れた利益の留保が含まれている、としています。
 この内部留保は、欧米にはなく、日本独特のもので、とくに大企業を優遇する税制度だ、としました。

見えない、隠れた利益

 トヨタ自動車の内部留保は、09年3月期で13兆4千億円。その中にはリコール問題で話題になった製品保証引当金があり、その使用率が47.20%で半分以上が残っています。
 また、退職給付引当金の使用率は12.87%で大半の87.13%が留保されています。これらは、税金のかからない「見えない利益」「隠れた利益」である、と指摘しました。
 谷江教授は、大企業の内部留保はもともと労働者と下請け企業の血と汗の結晶で、いざという時に使うべき「埋蔵金」。いま、労働者の雇用や下請け企業の事業継続のために活用すべきだ、と力説しました。

アイシンに残業代未払い分払わせる

 フロアからの発言では、アイシンで働く新村健治・党市労働運動部長が「この3月に、サービス残業未払い分の3億円を会社に支払わせた」と報告。参加者から大きな拍手が寄せられました。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)