活動日誌−東奔西走
【23.05.28】日中合意「互いに脅威とならない」(６月議会 意見書案)
問題を「対話と協議」で解決
刈谷市日本共産党議員団は、市議会６月定例会に、意見書案３件を提出しました。
そのうち「日中両国間の諸問題について対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書案」を取り上げます。
その要旨は、次の通りです。
Ｇ７「広島ビジョン」「核兵器廃絶」に真逆
Ｇ７「広島ビジョン」は、核兵器廃絶の願いと、本質的に真逆であり大きな怒りが広がっています。
■先の意見書案は、アメリカの対中戦略とは異なって、日本と中国の関係で「双方が歴史的にこの間つくってきた積み重ねの上に成り立つ」という視点で提案しました。
■日中双方が、平和と友好のために協力することは、日中両国・日中両国民にとって、良好であるばかりか、アジアと世界の平和と発展にとって共通の利益になってきます。
■１つは、両国の「共同声明」で、１９７２年の日中共同声明・１９７８年の日中平和友好条約・１９９８年の日中共同宣言を踏まえ、次の重要な合意を明記しています。
「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」としています。
この「互いに脅威とならない」は、その後の日中首脳会談でも、繰り返し確認されています。
直近では昨年11月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議における日中首脳会談において確認されています。
大事な「互いに脅威とならない」の合意は、両国関係を前向きに打開するうえで極めて重要です。
紛争問題を相互に認め 「対話と協議」で解決
■２つ目は、２０１４年の両国政府の合意で、尖閣諸島等東シナ海での緊張状態では、日中双方が「異なる見解を有している」――紛争問題が存在することを認めています。
そのうえで、日中が「対話と協議」を通じて問題を解決することを確認したことは、道理ある方向です。
アジアの平和の構築に日中は役割をはたせ
■３つ目は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ＡＳＥＡＮ10カ国と日本と中国を含む８カ国で構成する「東アジアサミット」（ＥＡＳ）を、地域の平和の枠組みを発展させ、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望するという構想です。
すなわち「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を提唱。
重要なことは、ＡＯＩＰに対し日中両国政府も含めて「東アジアサミット」に参加するすべての国が賛意を示しており、大きな希望です。
■日中両国政府は、この３点を重視して、そこに存在する紛争や、緊張・対立を解決し、双方の前向きの打開をはかることこそ大事です。
