活動日誌−東奔西走

【23.05.14】無償で給食を届ける政治の責任

党市議員団意見書案提出 学校給食費無償化を求める

日本共産党市議団は、3月議会に6件の意見書案を提出、採択を求め論戦しました。
 先の3月22日開催の議会運営委員会で審議されましたが、意見書案は全て不採択になっています。5件の意見書案を紹介してきました。
 残る「学校給食費無償化を求める」意見書案をめぐる審議などを紹介します。

憲法と教育基本法守れば給食無償化は当たり前の政策

  学校給食は、学校給食法第1条「食育の推進」をその役割として規定されており、教育活動の一環として位置づけられました。そして、日本国憲法第26条においては「義務教育はこれを無償とする」と定め、教育基本法第4条及び学校教育基本法第6条で授業料を徴収しないことを定めています。しかし実際には教材費、制服、体操着、学用品、修学旅行積立金など多くの費用を家庭が負担しています。
 そんな中での消費税増税による給食費の値上げと、消費税10%への増税が子育て世帯の暮らしを脅かしていることは重大です。
 加えて、新型コロナウイルス感染症と物価高騰による家庭の経済的負担の軽減が強く望まれています。
 家庭の経済的負担に鑑み、給食費負担の軽減に踏み出す自治体は、2017年度の調査で1740自治体のうち、小中学校とも無償化が76自治体、それ以外の一部無償化・補助の実施が430自治体で、合わせて506自治体になるなど、独自の取り組みが進んでいます。
 学校給食が食育の一環として位置づけられたことを重く受け止め、栄養バランスの質の良い給食を提供する給食は無償で提供し、子どもの育成と家庭の応援をするよう強く望みます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、学校給食費の無償化を求める意見書を提出します。
 意見書案の審議で、清風クラブ・無所属議員の2会派は賛成しました。自民・市民・公明クラブの3会派が反対し、子育て支援の当たり前の切実な願いに背を向け、意見書案の提出は実りませんでした。

「学校給食費無償化」子ども・保護者守れと議会で一貫して要求

山本シモ子議員は、給食費の無償化は子育て支援の大きな柱に据えるべきものです。愛知でも実施自治体が広がってきていることなど、国への意見書提出は必須と述べ、採択を主張しました。
 3月議会終了後、県内津市が無償化実施を表明、蒲郡市では6月から8月まで無償化を実施すると言います。安城市では、12月議会で無償化を求める請願に反対した候補者らが、4月の選挙戦で給食費無償を公約にしたとかー。
 さあ、刈谷も市民の付託を受ける選挙戦に入ります。議会で一貫して無償化を求めて働いてきた日本共産党の3議席を奪還しましょう。

全国各地で どんどん広がる 小中学校の給食費無償化へ

  自民党の茂木幹事長が3月20日、小中学校の給食費の無償化を盛り込む考えを示しました。「今週中にも政府に提案したい」世論に押されて述べたものか、未だ具体策は見えてきません。
 「憲法の義務教育は無償の立場から給食費は無償とするべき」日本共産党は、昭和20年代に国会質問行い、無償化を要求しています。
 「望ましいが、財政が追いついたら実施したい」と答弁。
 アメリカの思いやり予算、政党助成金、軍事費と、無駄な税金の使い方ができるのだから、財政はとうに追いついたではありませんか。
 納税者にお返する政治に切り替えれば、給食費無償化は実現できます。その財源は、国が実施すればは約4500億円、刈谷市では約6億円5千万円です。税金は暮らし応援を。

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